固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報

2021/03/26 15:00

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	802百万円
固定資産	1 〃
資産合計	804 〃

(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
Quartz事業

2021/03/26 15:00

#3 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/26 15:00

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2021/03/26 15:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/03/26 15:00

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社アルファドライブ他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は、次のとおりです。

流動資産	106	百万円
固定資産	16	〃
のれん	408	〃

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
株式会社ミーミル株式の取得

2021/03/26 15:00

#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、Quartz Intermediate Holdings, Inc.(旧商号:Uzabase USA, Inc.)、Quartz Media, Inc.及びNewsPicks USA, LLC他2社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却による支出は次のとおりです。

流動資産	802	百万円
固定資産	1	〃
流動負債	△228	〃

2021/03/26 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末と比較して5,043百万円減少し、15,915百万円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が369百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が931百万円減少したこと、固定資産において、のれんが減損、償却及び為替換算等により8,058百万円減少した一方、投資その他の資産において繰延税金資産が3,004百万円増加したこと等によるものです。
(負債の部)

2021/03/26 15:00

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

Quartz事業撤退に際し、Quartz Media, Inc.(以下、「Quartz社」という。)及びNewsPicks USA, LLC他連結子会社2社を100%子会社に有するQuartz Intermediate Holdings, Inc.(旧商号:Uzabase USA, Inc.)の全株式をQuartz社の現CEOであるZachary Seward氏が設立し議決権の過半数を有するQuartz Media Holdings, Inc.に対して譲渡しました。
本撤退に伴い、当連結会計年度において、のれんを含む固定資産の減損損失7,810百万円並びに関係会社株式売却損1,042百万円を計上しています。また、本撤退を主な原因として生じた繰越欠損金に係る繰延税金資産を、回収可能性を考慮したうえで3,060百万円計上しています。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)

2021/03/26 15:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

2021/03/26 15:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの…移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/26 15:00

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 4～5年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいています。2021/03/26 15:00