有価証券報告書-第14期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されています。監査等委員のうち、社外取締役の浅子信太郎は、米国及び日本の事業会社においてCFOとして資本市場に向き合った経験、グローバル企業の社外取締役としてのガバナンスに関する知見など、財務・経営管理に関する豊富な知識と経験を有しており、同じく琴坂将広は、企業経営及びコンサルティング業務についての豊富な経験並びに経営学に関する専門的知見を有しており、同じく松本真輔は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しています。
監査等委員会監査は、議長が中心となり、監査等委員会で定める監査計画に基づき独立性をもって実施しています。監査等委員会は監査を効率的に進めるため、内部監査担当及び会計監査人から監査計画及び監査実施結果の報告を受ける等情報交換を適宜行っています。監査等委員会は、株主の負託に応え、会社の不祥事の防止と健全で持続的な成長を支え、良質な企業統治体制の確立の役割を担うために、内部監査部門と連携して、取締役、その他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を行っています。
当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
琴坂 将広	16回	16回
松本 真輔	16回	16回
酒井 由香里	16回	16回

監査等委員会において、主に監査の方針や監査計画の策定、会計監査人の評価、会計監査人の報酬、内部統制システムの整備・運用状況の監査、事業報告・計算書類等の監査、監査報告書の作成等について、審議・検討しました。
また、当社は内部監査部門を設置しており、同部門が内部監査業務を専属で担当することで監査等委員会の機能を支援することが十分可能であると判断し、常勤監査等委員を選任していませんが、監査等委員は取締役会のほか社内の重要な会議に出席し、重要事業のモニタリングを実施しています。また、内部監査部門と適宜連携し、内部統制システムが取締役会により適切に構築・運営されているかについて、厳正に監査・監督しています。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役に直属する内部監査部門(専任者3名)が、内部監査規程、内部監査実施基準及び年間の監査計画に基づき、当社内の各部署及び当社グループ会社の業務監査(含む内部統制監査)を実施しています。内部監査責任者または内部監査責任者から委任を受けた内部監査担当者は、取締役会のほか、経営会議等の社内重要会議に出席し、業務執行の状況について直接聴取を行い、経営監視機能の強化及び向上を図っています。また、監査法人と連携した監査、当社グループの国内及び海外拠点への往査を通じて、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を整備しています。
内部監査部門は、監査結果および改善に向けての提言を代表取締役、関連する取締役、及び該当部門の責任者、そして監査等委員会に報告し、監査等委員会との緊密な連携の下に(また、時には指示を受けることを通じて)、内部統制システムを利用した監査等委員会の組織的監査の一翼をも担っています。被監査部門においては、改善要請のあった事項について、遅滞なく内部監査の結果を業務改善に反映しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
和泉監査法人
b. 継続監査期間
1年間
c. 業務を執行した公認会計士
代表社員・業務執行社員 加藤 雅之
代表社員・業務執行社員 田中 量
代表社員・業務執行社員 石田 真也
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他1名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、法令遵守状況、品質管理体制、独立性、専門性、報酬水準の妥当性等を総合的に判断し選任する方針です。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人について、会計監査人に求められる独立性、専門性をはじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に実施される体制が整備されており、また、監査の実施内容やコミュニケーションの状況等を評価した結果、会計監査人としての適切性を確保していると判断しています。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しています。
第13期(連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第14期(連結・個別) 和泉監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
和泉監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2021年3月25日(第13回定時株主総会開催予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2014年9月19日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等または内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年3月25日開催予定の第13回定時株主総会の終結の時を持って任期満了となります。当社は、2020年11月以降、グローバル戦略について見直しを行い、経営資源をより高い成長が見込めるSPEEDA事業を中心としたSaaS事業とNewsPicks事業に集中させ、事業成長を果たしていく方針です。そのような状況の中で、同会計監査人から、人的リソースの不足から従前の監査報酬での品質維持に必要な監査体制確保が難しいとの打診を受け、誠実に協議を重ねてきました。また同時に当社の経営方針、事業規模に適した監査対応についても複数の監査法人と議論を重ねた結果、当社の組織・事業規模に応じた適正な監査体制と監査報酬の提案を受け、当社が求める組織の規模に応じた監査体制と監査報酬であること、当社の今後の経営体制や事業展開を十分に理解したうえでの機動的かつ迅速な監査が期待できること、会計監査人としての独立性及び専門性、品質管理体制、監査実績等を総合的に勘案した結果、新たに和泉監査法人が候補者として適任であると判断し、同監査法人を会計監査人として選任する議案内容を決定しました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	78	14	38	-
連結子会社	1	-	-	-
計	79	14	38	-

(注)当社における非監査業務の内容は、以下の通りです。
(前連結会計年度)
海外募集による公募増資に係るコンフォートレター作成業務です。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	1	-	-
連結子会社	-	2	-	-
計	-	4	-	-

(注)当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、以下の通りです。
(前連結会計年度)
税務レビュー業務等です。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社と有限責任監査法人トーマツとの監査契約に基づく監査証明業務の一環として、RSM US LLPに対して、当社の連結子会社であったQuartz Media, Incの監査証明業務に基づく報酬を支払っています。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査時間の見積りに基づき監査法人より提示された見積金額を基に、双方協議のうえでAccounting Divisionにおいて報酬額案を提示し、監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会決議により決定しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。