有価証券報告書-第13期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(注)2014年3月28日定時株主総会決議及び2014年4月28日取締役会決議により発行した会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の権利行使です。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(注)1 Quartz事業撤退に際し、Quartz Media, Inc.(以下、「Quartz社」という。)及びNewsPicks USA, LLC他連結子会社2社を100%子会社に有するQuartz Intermediate Holdings, Inc.(旧商号:Uzabase USA, Inc.)の全株式をQuartz社の現CEOであるZachary Seward氏(以下「Seward氏」)が設立し議決権の過半数を有するQuartz Media Holdings, Inc.(以下、「Quartz Media社」という。)に対して譲渡したものです。
2 本件譲渡直前において、重要な子会社の役員であったSeward氏が議決権の88.89%を保有しています。また、2020年11月9日付で、本件株式の譲渡に伴い、Seward氏及びQuartz Media社は関連当事者でなくなっています。
3 売却価額については、今後、Quartz社の将来の業績およびコーポレートアクションによって変動する可能性があります。詳細については譲渡先との守秘義務により非開示としていますが、公正なプロセスを経て株式譲渡相手先との交渉により決定しており、公正な価額と認識しています。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権当の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 主要株主(個人) | 新野 良介 | ― | ― | 個人 | (被所有) 直接21.9 | 主要株主 (個人) | ストック・オプションの権利行使 | 11 (142千株) | ― | ― |
(注)2014年3月28日定時株主総会決議及び2014年4月28日取締役会決議により発行した会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の権利行使です。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(米ドル) | 事業の内容又は職業 | 議決権当の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 | Quartz Media Holdings, Inc.(注2) | 米国 | 5,625 | Quartz Media ,Inc.等の持株会社 | - | - | 関係会社株式の売却 (注3) 売却損 | 1,042 | - | - |
(注)1 Quartz事業撤退に際し、Quartz Media, Inc.(以下、「Quartz社」という。)及びNewsPicks USA, LLC他連結子会社2社を100%子会社に有するQuartz Intermediate Holdings, Inc.(旧商号:Uzabase USA, Inc.)の全株式をQuartz社の現CEOであるZachary Seward氏(以下「Seward氏」)が設立し議決権の過半数を有するQuartz Media Holdings, Inc.(以下、「Quartz Media社」という。)に対して譲渡したものです。
2 本件譲渡直前において、重要な子会社の役員であったSeward氏が議決権の88.89%を保有しています。また、2020年11月9日付で、本件株式の譲渡に伴い、Seward氏及びQuartz Media社は関連当事者でなくなっています。
3 売却価額については、今後、Quartz社の将来の業績およびコーポレートアクションによって変動する可能性があります。詳細については譲渡先との守秘義務により非開示としていますが、公正なプロセスを経て株式譲渡相手先との交渉により決定しており、公正な価額と認識しています。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。