有価証券報告書-第14期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券(非上場株式) 1,601百万円
投資有価証券(米国会計基準が適用される非上場株式) 660百万円
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
非上場株式等については、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときは、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を行います。また、これらの株式について、投資先の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で投資先の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価に比べ著しく低下した場合に、相当の減損処理を行います。
米国会計基準が適用される非上場株式については、ASC321に基づき、観察可能価格の変動を識別した場合には、観察可能な取引が発生した日の公正価値をもって貸借対照表価額としています。また、減損の兆候に関する定性的な評価の結果、投資の公正価値が帳簿価額を下回ることを示す場合には、当該公正価値まで減損処理を行います。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資先企業に対する第三者が行ったファイナンス価格、足元のプロダクト、経営体制、資金繰り等の状況、KPI等の推移、投資実行時に見込んだ事業計画の達成状況に鑑みて投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力の毀損の有無を判断しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投資有価証券の評価に当たっては、投資先の事業の状況や財務状態、経営環境等の変化及び事業計画に対する見積りの不確実性の影響を受け、これらの金額の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において投資有価証券評価損が計上される可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,217百万円
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することが出来る範囲で計上しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としています。
事業計画の策定に当たっては、足元の経営環境の状況、MRR(Monthly Recurring Revenueの略称。継続課金による月次収益)や解約率といった主要KPIの推移及びプロダクトへの成長投資の状況等を基礎として、これらに対する不確実性を考慮した将来の成長予測を主要な仮定としています。
なお、将来の成長予測に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、重要な影響を与えるものではないと判断しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受け、これらの金額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩及びそれに伴う税金費用が計上される可能性があります。