- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は英文名を「Founder's Consultants Holdings Inc.」(新しい価値を創造する専門家集団)と称し、社会資本整備の一翼を担う建設コンサルタント事業を中核事業として、その社会的責務の履行によって、株主、顧客、従業員の各ステークホルダーの満足度を最大限に高めることで、企業価値の継続的向上を図ることを、経営の基本方針としています。
その実現には、業務執行の迅速性、経営の透明性、事業上のリスク特定、監視・監督機能の有効性を保持・推進するコーポレート・ガバナンスの構築と実践が不可欠であると認識し、その推進に努めています。
2025/09/26 11:21- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(4)指標及び目標
<サステナビリティに関する指標及び目標>当社グループでは、建設コンサルタント事業を中核事業とし、多発する自然災害や老朽化する社会資本の維持・更新、高齢化社会に対応した再整備、また、新しい技術を活用した次世代社会の創設など、人々の生活に密着した事業活動を行っており、社会の一員として、当社グループが保有する技術と様々な分野の企業・団体との共創により、人々が安心して生活できる持続可能な社会の実現に貢献しています。社会の持続的発展に資するための建設コンサルティングを中心とした活動については、当社が発出したSDGs宣言に沿って各事業会社でそれぞれの目標を設定し、推進します。SDGs宣言は①社会・地域の持続的発展、②環境の保全、③新規事業の開発、④品質の向上、⑤人権の尊重、⑥企業統治に分類して策定しています。
<人的資本に関する指標及び目標>当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、「5 従業員の状況」に記載した指標を用いています。
2025/09/26 11:21- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社グループは建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
2025/09/26 11:21- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 2,796,314 | 建設コンサルタント事業 |
- #5 事業の内容
当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っています。
当社グループは、当社と子会社6社(株式会社インフラ・テックソリューションズおよび株式会社インフラ・テックソリューションズ西日本を除く)で構成され、国や地方公共団体、民間事業者等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。
当社のグループ体制および事業分野の業務内容は以下のとおりです。
2025/09/26 11:21- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益および費用の計上基準
建設コンサルタント事業について、業務委託契約等を締結の上、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験、事業監理、施工管理等の業務を履行義務とします。
当該契約においては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定期間にわたる収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算定しています。
2025/09/26 11:21- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.契約資産は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
2.契約負債は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。
2025/09/26 11:21- #8 指標及び目標（連結）
標及び目標
<サステナビリティに関する指標及び目標>当社グループでは、建設コンサルタント事業を中核事業とし、多発する自然災害や老朽化する社会資本の維持・更新、高齢化社会に対応した再整備、また、新しい技術を活用した次世代社会の創設など、人々の生活に密着した事業活動を行っており、社会の一員として、当社グループが保有する技術と様々な分野の企業・団体との共創により、人々が安心して生活できる持続可能な社会の実現に貢献しています。社会の持続的発展に資するための建設コンサルティングを中心とした活動については、当社が発出したSDGs宣言に沿って各事業会社でそれぞれの目標を設定し、推進します。SDGs宣言は①社会・地域の持続的発展、②環境の保全、③新規事業の開発、④品質の向上、⑤人権の尊重、⑥企業統治に分類して策定しています。
<人的資本に関する指標及び目標>当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、「5 従業員の状況」に記載した指標を用いています。
2025/09/26 11:21- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
損益面では、生産性向上や経費削減の取組などにより、経常利益は11億55百万円(同1.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、7億48百万円(同11.6%増)となりました。
当連結会計年度の建設コンサルタント事業における事業分野別の売上高は次のとおりです。
2025/09/26 11:21- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建設コンサルタント事業においては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定期間にわたる収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算定しています。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りが困難な場合は、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しています。
2025/09/26 11:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
