このような状況の中で、当社グループは経営理念[新しい価値の創造により社会の持続的発展へ貢献する]の実現に向けて2022年7月に策定した第5次中期経営計画「Redefinition:再定義」を踏まえて、変化する社会に「技術」で役に立ち続けるために、グループ内および外部企業・団体との共創戦略により、「社会の持続的発展に貢献できる価値の創出」、「グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革」、「多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制」、「サスティナブル経営力の向上」に取り組んでいます。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間は、国内公共事業の受注が堅調だったことを受けて、期中受注高は21億96百万円(前年同期比29.8%増)となりました。建設コンサルタント事業では契約工期末に向けて稼働率が増加する傾向にありますが、当期は一部業務の発注時期の遅れを要因として、当第1四半期連結累計期間に納期を迎える契約量が前第1四半期連結累計期間に比べて約20%減少しています。これを受けて稼働率が伸び悩んだため、売上高は17億43百万円(同4.4%減)となりました。ただし、第2四半期連結累計期間以降に売上計上を予定する繰越業務量は、59億24百万円(同19.3%増)と大きく増加しています。
損益面では、売上高の減少と上記の稼働率傾向の影響を受けて、経常利益1億5百万円(同47.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41百万円(同65.5%減)となりました。
2023/11/13 15:32