#1 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: ※2 前第2四半期連結累計期間(自平成29年7月1日至平成29年12月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自平成30年7月1日至平成30年12月31日)
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第4四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第3四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第4四半期連結会計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
2019/02/14 9:45
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 更に、同年12月、子会社である株式会社環境防災は、生産力増強および職場環境整備のため老朽化した試験棟の改築工事に着手するとともに、試験機器を更新し試験・分析内容の高度・効率化を推進中です。また、2019年1月には、株式会社福山コンサルタント中四国支社の強化策として、社屋新築工事に着手しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、当社グループが得意とする交通マネジメント分野や老朽化対策分野、鉄道関連分野等の堅調な業務受注により、受注高75億53百万円(前年同期比13.0%増)、売上高13億24百万円(同4.5%増)となりました。
損益面では、研究開発投資の増加もあり、経常損失2億19百万円(前年同期は経常損失2億14百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億75百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失1億70百万円)となりました。これは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納品する業務が大半を占める関係上、当社グループの売上高が第4四半期に集中するため、第3四半期までは経常損失が続き第4四半期で経常利益となることが常態となっている例年の傾向に同じです。
2019/02/14 9:45
#3 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）: 当第1四半期連結会計期間より、新たに設立したSVI研究所を連結の範囲に含めています。
なお、新たに株式を取得した株式会社エコプラン研究所は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金(持分に見合う額)等について、連結財務諸表に与える影響が軽微のため、連結の範囲及び持分法の適用範囲から除外しています。
2019/02/14 9:45