- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、経営資源の配分、業績評価等の観点より、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとなります。このため、報告セグメントは「建設コンサルタント事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」等の記載を省略しています。
【関連情報】
2019/10/31 10:39- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結の子会社の状況
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社エコプラン研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等について、連結財務諸表に与える影響が軽微のためです。2019/10/31 10:39 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 2,514,983 | 建設コンサルタント事業 |
2019/10/31 10:39- #4 事業等のリスク
⑥ 業績の季節変動
当社グループの売上高は、主要顧客である国および地方公共団体への納期が年度末に集中することから、売
上高並びに利益が第4四半期連結会計期間に偏重しています。
2019/10/31 10:39- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
2019/10/31 10:39- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③官公庁に加えて民間顧客展開加速による顧客増の拡張
具体的な目標数値としては、2019年7月からスタートした第4次中期経営計画で掲げる「Co-Creation(共創)22」を旗印に、同計画期間末である2022年6月期では、連結売上高85億円、営業利益・経常利益9億円、当期純利益5億円を目指しています。
(3)経営環境
2019/10/31 10:39- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、同年8月、動植物等の自然環境調査や環境アセスメント、とんぼやホタルなどの野生生物の生育環境に着目した自然環境設計(エコロジカルデザイン)並びに低炭素型社会実現を促進するまちづくり計画などを主な事業とする株式会社エコプラン研究所との間で資本業務提携を締結し、グループ力強化を図りました。なお、2019年4月、同社と株式会社福山コンサルタントは、NPO法人北九州ビオトープ・ネットワーク研究会との3法人で組成する共同企業体では、北九州市若松区に立地する「響灘ビオトープ」の指定管理者として、施設の管理運営を開始しました。
この結果、当連結会計年度の受注高は、当社グループが得意とする交通マネジメント分野や老朽化対策や鉄道等リスクマネジメント分野等の堅調な業務受注により74億19百万円(前年比3.3%増)、売上高は73億35百万円(同9.4%増)となりました。
一方、損益面では、研究開発投資の増加や働き方改革の一環として労働時間削減を目指した生産工程の一部外製化を行ったこともあり、外注経費の増加を受けて、経常利益は7億37百万円(同1.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に生じた税法上の利益押し上げ要因がなくなったことを受けて、4億55百万円(同10.7%減)となりました。
2019/10/31 10:39- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等について、連結財務諸表に与える影響が軽微のためです。
2 持分法の適用に関する事項
2019/10/31 10:39