固定資産

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日至 2018年6月30日)		当連結会計年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
建物及び構築物	-	千円	1,289	千円
工具、器具及び備品	-	千円	7,251	千円
その他	-	千円	326	千円
計	-	千円	8,868	千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。2019/10/31 10:39

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
その他有価証券評価差額金	2,309千円	―千円
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	2,345千円	2,345千円
その他	5,085千円	7,214千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果、使用した資金は2億44百万円(前連結会計年度は2億45百万円)となりました。
これは主に、経営成績の概況に記載した社屋建設費等の有形固定資産の取得による支出2億25百万円によるものです。
前連結会計年度も、上記の社屋建設用地などの有形固定資産の取得による支出があるため、前連結会計年度と比較し、著増減はありません。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8年～50年
工具、器具及び備品 3年～15年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法2019/10/31 10:39