#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2021/02/15 11:12
#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）: 当社グループは、開発途上国向け建設コンサルタント事業を主要業務とする当社の連結子会社である株式会社地球システム科学について、新型コロナウイルス感染症拡大による海外渡航制限等の外部環境の悪化並びにその継続を踏まえて今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益見込み期間のずれが予想される見込みとなりました。
そのため、当第2四半期連結累計期間において、同社に係るのれんの減損損失として266,000千円を特別損失に計上しています。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、連結対象範囲の拡大もあり、受注高は83億29百万円(前年同期比14.9%増)となりました。売上高は、連結対象範囲の拡大に加え、国内の公共事業の堅調な受注により16億75百万円(同23.8%増)となりました。
損益面では、連結対象範囲の拡大による販売費及び一般管理費の増加もあって経常損失3億48百万円(前年同期は経常損失2億27百万円)となり、これは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納品する業務が大半を占める関係上、当社グループの売上高が第4四半期に集中するため、第3四半期までは経常損失が続き第4四半期で経常利益となることが常態となっている例年の傾向に同じです。親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常損失の増加に加え、のれんの減損損失の計上等により、5億8百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失1億76百万円)となりました。
なお、不動産賃貸事業については、事務所用物件の取得により、当社と取得時の賃借人との間で賃貸借契約を締結していることから賃貸収入が発生しました。その結果、売上高は3百万円、営業損失は8百万円となりました。
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う海外渡航制限等により、開発途上国向け建設コンサルタント事業を主要業務とする当社の連結子会社である株式会社地球システム科学の海外事業において、生産活動の遅延や工期延長等の影響が生じ、売上高の減少等を招いています。
新型コロナウイルス感染症は、社会経済や企業活動に多大な影響を与えるものであり、今後の拡大状況や収束時期を予測することは困難な事象です。当社では、現時点で入手可能な情報に基づき新型コロナウイルス感染症の海外渡航への影響を検討した結果、2021年3月までに収束するとした従来の仮定を変更し、2021年6月末頃まで当該影響が継続し、その後2年程度で売上高等が感染拡大前の水準まで回復するとの仮定に基づき、のれんの減損等の会計上の見積りを行っています。
ただし、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があります。
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