- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2) たな卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2021/09/28 15:41 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が、82,752千円増加すると見込まれます。
2.時価の算定に関する会計基準等
2021/09/28 15:41- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は前連結会計年度末に比べて2億39百万円減少し、41億78百万円となりました。これは主に、未成業務受入金が1億37百万円、未払法人税等が1億20百万円、未払消費税等が1億14百万円などそれぞれ増加する一方で、借入返済による長期借入金が6億75百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べて3億65百万円増加し、52億25百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加2億67百万円によるものです。
② 経営成績の状況
2021/09/28 15:41- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2021/09/28 15:41- #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
2)信託に残存する自社株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の前連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、22,881千円、26,300株で、当連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、316千円、400株です。
3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2021/09/28 15:41- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
3) 小規模企業等における簡便法の採用
2021/09/28 15:41- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1) 1株当たり
純資産額
| 項目 | 前連結会計年度末(2020年6月30日) | 当連結会計年度末(2021年6月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,860,495 | 5,225,678 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 2,756 | ― |
| (うち非支配株主持分利益(千円)) | 2,756 | ― |
(2) 1株当たり当期純利益
2021/09/28 15:41