売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループの主要事業である「建設コンサルタント事業」と「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしています。「建設コンサルタント事業」では、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験、事業管理、施工管理等の業務を営んでおり、「不動産賃貸事業」では、不動産の賃貸・管理等の業務を営んでいます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。

2021/09/28 15:41

#2 セグメント表の脚注（連結）

売上高の調整額44,400千円は、セグメント間の取引消去です。2021/09/28 15:41

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	2,486,715	建設コンサルタント事業

2021/09/28 15:41

#4 事業等のリスク

⑦ 業績の季節変動
当社グループの売上高は、主要顧客である国および地方公共団体への納期が年度末に集中することから、売上高ならびに利益が第4四半期連結会計期間に偏重しています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は下表のとおりです。

2021/09/28 15:41

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。2021/09/28 15:41

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しています。

2021/09/28 15:41

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③官公庁に加えて民間顧客展開加速による顧客増の拡張
具体的な目標数値としては、2019年7月からスタートした新中期経営計画で掲げる「Co-Creation(共創)22」を旗印に、同計画期間末である2022年6月期では、連結売上高85億円、営業利益・経常利益9億50百万円、当期純利益6億円、営業利益率10%以上、ROE10%以上を目指しています。
(3)経営環境

2021/09/28 15:41

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中で、当社グループは2期目を迎えた中期経営計画「Co-creation(共創)22」(共創する技術サービス)に基づいて、以下を基本戦略として事業活動を強化しています。①防災、環境など拡大が見込まれる分野へのコンサルティング業務の多分野化、②国内の空白地域への進出や海外展開の加速化を中心とした市場の拡張、③民間分野の拡大による顧客の多層化の3点です。これらの戦略推進にあたっては、高度専門人材の強化、グループ内・外の連携推進、DXによる業務・生産工程改革や多様な働き方の定着施策などを進めました。また、2020年12月には「SDGs宣言」を発出して、持続可能な社会の実現への取り組みをグループ全社で強化しています。
以上の結果、当連結会計年度は、連結対象範囲の拡大に加え、国内の公共事業が堅調だったことを受けて、受注高は86億18百万円(前年同期比6.5%増)、売上高は81億89百万円(同10.5%増)と過去最高を更新しました。
損益面では、売上高の増加に伴い、経常利益は9億39百万円(同9.4%増)と過去最高を更新しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルス感染症拡大による海外渡航制限等の外部環境の急変と開発途上国における事業活動の回復期間を考慮して、株式会社地球システム科学に係るのれんの減損損失2億66百万円を特別損失に計上した結果3億72百万円(同28.1%減)となりました。

2021/09/28 15:41

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該のれんは株式会社地球システム科学に関するもので、当連結会計年度において266,000千円の減損損失を計上しています。
のれんを評価するにあたり、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や経営環境の著しい変化等、減損の兆候が識別された場合には、減損認識の判定を行います。減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りの基礎になる中期経営計画等について、過去の実績および新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、進行遅延や工期延長が生じている当社グループの海外事業のプロジェクトの影響が、2021年10月頃から徐々に収束し、その後2年程度で売上高等が感染拡大前の水準までに回復する仮定をもとに、現在見込まれる経済状況を考慮しています。また、割引率については加重平均資本コストにより算定しています。
株式会社地球システム科学ののれん等の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化により事業計画等の見直しが必要となり、将来キャッシュ・フローが帳簿簿価を下回った場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

2021/09/28 15:41