売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループの主要事業である「建設コンサルタント事業」と「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしています。「建設コンサルタント事業」では、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験、事業管理、施工管理等の業務を営んでおり、「不動産賃貸事業」では、不動産の賃貸・管理等の業務を営んでいます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。

2022/09/29 10:37

#2 セグメント表の脚注（連結）

売上高の調整額△86,016千円は、セグメント間の取引消去です。2022/09/29 10:37

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結の子会社の状況
非連結子会社の名称等
Fracti合同会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。2022/09/29 10:37

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
国土交通省	3,073,035	建設コンサルタント事業

2022/09/29 10:37

#5 事業等のリスク

⑦ 業績の季節変動
当社グループの売上高は、前連結会計年度までは主要顧客である国および地方公共団体への納期が年度末に集中することから、売上高ならびに利益が第3～4四半期連結会計期間に偏重する傾向がありました。当連結会計年度では、期首から適用した「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等によりこの偏重傾向は解消しています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は下表のとおりです。

2022/09/29 10:37

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する方法を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方針を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の売上高は552,942千円増加し、売上原価は472,304千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は82,998千円増加しています。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成業務未収入金」は、当連結会計年度より「完成業務未収入金及び契約資産」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

2022/09/29 10:37

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	建設コンサルタント事業	不動産賃貸事業
その他の収益	-	7,653	7,653
外部顧客への売上高	8,539,323	7,653	8,546,976

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

2022/09/29 10:37

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、「建設コンサルタント事業」の利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。2022/09/29 10:37

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しています。

2022/09/29 10:37

#10 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 1社
主要な会社名 Fracti合同会社
持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。2022/09/29 10:37

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③官公庁に加えて民間顧客展開加速による顧客層の拡張
具体的な目標数値としては、2022年7月からスタートした新中期経営計画で掲げる「再定義(Redefinition)」を旗印に、同計画期間末である2025年6月期では、連結売上高100億円、営業利益率10%以上、ROE10%以上を目指しています。
(3)経営環境

2022/09/29 10:37

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、今期よりサスティナビリティ推進委員会を組成し、グループ全体のSDGs活動を強化しており、北九州市「響灘ビオトープ」による生物多様性保全の取り組みや、グリーンインフラ、持続的なまちづくりに関する新事業開発を継続的に推進しています。経営管理面では、DX施策推進の一環として、グループ全体の会計・財務・総務データ全体を統合する基幹システムを構築し、業務の効率化・高度化を促進しました。
以上の結果、当連結会計年度は、国内の公共事業が堅調だったことを受けて、受注高は88億65百万円、売上高は85億46百万円となりました。
損益面では、売上の堅調な増加によって、経常利益は11億61百万円(前期は9億39百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、7億80百万円(同3億72百万円)となりました。

2022/09/29 10:37

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項

2022/09/29 10:37

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該のれんは株式会社地球システム科学に関するもので、会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものです。
のれんを評価するにあたり、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や経営環境の著しい変化等、減損の兆候が識別された場合には、減損認識の判定を行います。減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りの基礎になる中期経営計画等について、過去の実績および新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、進行遅延や工期延長が生じている当社グループの海外事業のプロジェクトの影響が、2021年10月頃から徐々に収束し、その後2年程度で売上高等が感染拡大前の水準までに回復する仮定をもとに、現在見込まれる経済状況を考慮しています。また、割引率については加重平均資本コストにより算定しています。
株式会社地球システム科学ののれん等の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化により事業計画等の見直しが必要となり、将来キャッシュ・フローが帳簿簿価を下回った場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

2022/09/29 10:37

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

2022/09/29 10:37