有価証券報告書-第6期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社ならびに連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当社において「不動産賃貸事業」がある他は、全てのグループ会社において「建設コンサルタント事業」を行っています。
したがって、当社グループの主要事業である「建設コンサルタント事業」と「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしています。「建設コンサルタント事業」では、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験、事業管理、施工管理等の業務を営んでおり、「不動産賃貸事業」では、不動産の賃貸・管理等の業務を営んでいます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、「建設コンサルタント事業」の利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) (単位:千円)

	報告セグメント			調整額 (注1)	連結財務諸表 計上額 (注2)
	建設コンサル タント事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,181,551	7,640	8,189,192	-	8,189,192
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	44,400	44,400	△44,400	-
計	8,181,551	52,040	8,233,592	△44,400	8,189,192
セグメント利益	881,516	13,833	895,349	-	895,349
セグメント資産	7,482,341	1,921,658	9,404,000	-	9,404,000
その他の項目
減価償却費	135,201	19,667	154,868	-	154,868
のれんの償却額	46,213	-	46,213	-	46,213
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	123,645	246,324	369,970	-	369,970

(注)1 売上高の調整額△44,400千円は、セグメント間の取引消去です。
2 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) (単位:千円)

	報告セグメント			調整額 (注1)	連結財務諸表 計上額 (注2)
	建設コンサル タント事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,539,323	7,653	8,546,976	-	8,546,976
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	86,016	86,016	△86,016	-
計	8,539,323	93,670	8,632,993	△86,016	8,546,976
セグメント利益	1,094,644	61,161	1,155,806	-	1,155,806
セグメント資産	7,031,997	1,902,317	8,934,314	-	8,934,314
その他の項目
減価償却費	133,435	18,325	151,761	-	151,761
のれんの償却額	31,835	-	31,835	-	31,835
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	216,442	1,909	218,352	-	218,352

(注)1 売上高の調整額△86,016千円は、セグメント間の取引消去です。
2 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
国土交通省	2,486,715	建設コンサルタント事業

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
国土交通省	3,073,035	建設コンサルタント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) (単位:千円)

	建設コンサルタント事業	不動産賃貸事業	合計
減損損失	266,000	-	266,000

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) (単位:千円)

	建設コンサルタント事業	不動産賃貸事業	合計
当期償却額	46,213	-	46,213
当期末残高	278,560	-	278,560

(注)建設コンサルタント事業において、のれんの減損損失266,000千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) (単位:千円)

	建設コンサルタント事業	不動産賃貸事業	合計
当期償却額	31,835	-	31,835
当期末残高	246,724	-	246,724

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。