有価証券報告書-第7期(2022/07/01-2023/06/30)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは従来「建設コンサルタント事業」および「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしていましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しています。
当社グループは、東京都内に分散していたグループ会社の生産拠点の自己所有社屋への集約を進めた結果、不動産賃貸業収入の大半が解消したことから、「建設コンサルタント事業」として単一の報告セグメントとすることが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一セグメントのため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
国土交通省	3,073,035	建設コンサルタント事業

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一セグメントのため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
国土交通省	2,861,579	建設コンサルタント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当社グループは建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当社グループは建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。