売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産

2024/09/27 10:03

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の状況
非連結子会社の名称等
Fracti合同会社
株式会社インフラ・テックソリューションズ
株式会社インフラ・テックソリューションズ西日本
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。2024/09/27 10:03

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
国土交通省	2,675,021	建設コンサルタント事業

2024/09/27 10:03

#4 事業等のリスク

⑦ 業績の季節変動
当社グループの売上高は、主要顧客である国および地方公共団体への納期が年度末に集中することから、売上高ならびに利益が第3～4四半期連結会計期間に偏重する傾向がありましたが、第6期期首から適用した「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等によりこの偏重傾向は緩和しています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は下表のとおりです。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	8,566,699	8,526,716

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

2024/09/27 10:03

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しています。

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#7 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 3社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
Fracti合同会社
株式会社インフラ・テックソリューションズ
株式会社インフラ・テックソリューションズ西日本
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。2024/09/27 10:03

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中長期的な経営戦略および経営指標
第5次中期経営計画(2022年7月から2028年6月まで)において、急変する社会状況や不確実性が増す事業環境に臨機に対応すべく「再定義(Redefinition)」を旗印として、常に社会の役に立ち続ける組織としての成長を目指しています。そして、同経営計画期間末には売上高100億円を計画しています。また年次の目標指標は、売上高成長率5%以上、営業利益率10%以上、ROE10%以上としています。
同経営計画における戦略は以下のとおりです。加えて人的資本投資の強化戦略も加えて競争力強化、経営基盤の強化に取り組んでいます。

2024/09/27 10:03

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

具体的には、得意とする分野において国等から多数の業務表彰等を受けるなど高い顧客評価を継続しつつ、新たにインフラメンテナンス事業の拡大を目指した新法人の設立や、発生が懸念される大規模災害対応としての防災・減災事業の強化、AIを活用した新規事業への参入、海外でのSDGs関連事業への取り組み強化等を、グループ内外の共創戦略として進めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績としては、当期中受注高は86億22百万円(前期比4.7%減)で、前期からの繰越を含む総業務量は140億99百万円(同0.4%増)を確保しました。売上高は発注時期の遅延により生産工程に投下できる時間が低下したことから、前年同期を若干下回る85億26百万円(同0.5%減)となりましたが、翌期への繰越業務量は55億72百万円(同1.8%増)を確保して順調な滑り出しとなっています。
損益面では、採用数の増加や賃上げ等を含む積極的な人材投資、研究開発など成長戦略への積極的な投資により、経常利益は11億35百万円(同5.6%減)となりました。また、連結子会社である株式会社地球システム科学において、事業展開するスーダン国等の政情悪化の影響および今後の地政学上のリスク想定により、同社の将来収支計画を保守的に見直すこととし、特別損失に減損損失として1億83百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億70百万円(同17.1%減)となりました。

2024/09/27 10:03

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

2024/09/27 10:03