有価証券報告書-第8期(2023/07/01-2024/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比べて2億62百万円増加し、92億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金が93百万円、完成業務未収入金及び契約資産が3億13百万円、退職給付に係る資産が1億5百万円増加した一方で、のれんが2億14百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べて4億4百万円減少し、17億55百万円となりました。これは主に、従業員持株会支援信託ESОP導入に伴い持株会側が調達した長期借入金1億42百万円の債務保証額と未払法人税等が1億16百万円増加した一方で、一年内返済予定の長期借入金が6億50百万円減少したことによるものです。なお、東京拠点社屋整備資金として調達していた長期借入金は当期中に完済し、実質的に金融機関からの借入額はありません。
純資産は前連結会計年度末に比べて6億66百万円増加し、75億29百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加5億14百万円によるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や企業業績において緩やかな改善傾向はあるものの為替の変動や物価の高騰が続き、世界経済は政情不安や金融引き締めへの警戒感の高まりによって、全体的には不透明な状況が続いています。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、年初に発生した「令和6年能登半島地震」においても強く認識された防災・減災対策の強化や老朽化した社会インフラの維持管理等、国土強靱化対策の予算確保など、堅調な市場環境で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは経営理念[新しい価値の創造により社会の持続的発展へ貢献する]の実現に向けて2022年7月に策定した第5次中期経営計画「Redefinition:再定義」に沿って、グループ内および外部企業・団体との共創戦略により、「社会の持続的発展に貢献できる価値の創出」、「グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革」、「多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制」、「サスティナブル経営力の向上」に取り組んでいます。
具体的には、得意とする分野において国等から多数の業務表彰等を受けるなど高い顧客評価を継続しつつ、新たにインフラメンテナンス事業の拡大を目指した新法人の設立や、発生が懸念される大規模災害対応としての防災・減災事業の強化、AIを活用した新規事業への参入、海外でのSDGs関連事業への取り組み強化等を、グループ内外の共創戦略として進めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績としては、当期中受注高は86億22百万円(前期比4.7%減)で、前期からの繰越を含む総業務量は140億99百万円(同0.4%増)を確保しました。売上高は発注時期の遅延により生産工程に投下できる時間が低下したことから、前年同期を若干下回る85億26百万円(同0.5%減)となりましたが、翌期への繰越業務量は55億72百万円(同1.8%増)を確保して順調な滑り出しとなっています。
損益面では、採用数の増加や賃上げ等を含む積極的な人材投資、研究開発など成長戦略への積極的な投資により、経常利益は11億35百万円(同5.6%減)となりました。また、連結子会社である株式会社地球システム科学において、事業展開するスーダン国等の政情悪化の影響および今後の地政学上のリスク想定により、同社の将来収支計画を保守的に見直すこととし、特別損失に減損損失として1億83百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億70百万円(同17.1%減)となりました。
当連結会計年度の建設コンサルタント事業における事業分野別の売上高は次のとおりです。
当連結会計年度の建設コンサルタント事業における国内・海外での販売実績は次のとおりです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、17億23百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は7億17百万円(前連結会計年度は6億19百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益11億62百万円、売上債権の増加額3億13百万円、法人税等の支払額2億61百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は36百万円(前連結会計年度は1億61百万円の使用)となりました。
これは主に、保険積立金の払戻しによる収入3億79百万円、電子計算機を主とする有形固定資産の取得による支出2億84百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は6億61百万円(前連結会計年度は7億85百万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出6億67百万円、配当金の支払額1億55百万円などによるものです。
④ 受注及び販売の状況
1) 受注の状況
当連結会計年度における建設コンサルタント事業の分野別の受注状況は次のとおりです。
当連結会計年度における建設コンサルタント事業の国内・海外での受注状況は次のとおりです。
2) 販売実績
当連結会計年度における建設コンサルタント事業の分野別の販売実績は、次のとおりです。
当連結会計年度における建設コンサルタント事業の国内・海外での販売実績は次のとおりです。
(注)1 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年6月30日)現在において、当社が判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債の状況を反映しています。これらの見積りおよび仮定については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、これらの見積りおよび仮定には不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に重要なものは以下のとおりです。
1) 受注損失引当金
当社グループは、受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることができる業務については損失見込額を計上しています。想定外の事象の発生等により、当初の想定損失見込額より多額となる場合は、実際の損失見積額と異なる可能性があります。
2) 繰延税金資産
当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産および繰延税金負債を計上しています。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積っていますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は85億26百万円と前連結会計年度と比べ39百万円減少しました。売上総利益は29億11百万円と前連結会計年度と比べ80百万円減少しました。売上高に対する売上総利益率は34.1%となり、前連結会計年度と比べ0.8ポイント減少しました。
販売費及び一般管理費は17億76百万円と前連結会計年度と比べ21百万円減少しました。売上高に対する販売費及び一般管理費率は20.8%となり、前連結会計年度と比べ0.2ポイント減少しました。
営業利益は11億35百万円と前連結会計年度と比べ59百万円減少しました。売上高に対する営業利益率は13.3%となり、前連結会計年度と比べ0.6ポイント減少しました。
営業外収益は10百万円と前連結会計年度と比べ11百万円減少しました。また、営業外費用は10百万円と前連結会計年度と比べ3百万円減少しました。
経常利益は11億35百万円と前連結会計年度と比べ66百万円減少しました。売上高に対する経常利益率は13.3%と前連結会計年度と比べ0.7ポイント減少しました。
また、当社グループのキャッシュマネジメントの一環として連結子会社である株式会社地球システム科学の保険契約を見直した結果、特別利益に受取保険金2億20百万円を計上し、同社が事業展開するスーダン国等の財政悪化の影響および今後の地政学上のリスク想定により、同社の収支計画を保守的に見直し、特別損失にのれんの減損損失1億83百万円を計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6億70百万円となり、前連結会計年度と比べ1億38百万円減少しました。
なお、当連結会計年度末の総資産が92億84百万円と前事業年度と比べ2億62百万円増加しましたが、自己資本比率が81.1%と前連結会計年度末と比べ5.0ポイント上昇し、当社グループは引き続き健全な財政状態であると認識しています。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やM&A等によるものです。
事業の運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入金を基本方針としています。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年6月期までの第4次中期経営計画(Co-Creation(共創)22)で取り組んだ成長戦略を更に強力にすすめるべく、2022年7月より第5次中期経営計画(再定義:Redefinition:対象期間は2028年6月まで)を策定し推進しています。この新中期経営では、長期の経営思想や根本骨格に変更はありませんが、事業環境や資本市場からの要請も踏まえて、常に戦術や施策の進化をはかりながら、売上高成長率5%以上、売上高営業利益率10%以上、RОE10%以上の継続達成に努めて、100年企業への成長の基盤を構築してまいります。
なお、当連結会計年度の各指標の実績は、売上高成長率△0.46%、売上高営業利益率13.3%、RОE9.3%です。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比べて2億62百万円増加し、92億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金が93百万円、完成業務未収入金及び契約資産が3億13百万円、退職給付に係る資産が1億5百万円増加した一方で、のれんが2億14百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べて4億4百万円減少し、17億55百万円となりました。これは主に、従業員持株会支援信託ESОP導入に伴い持株会側が調達した長期借入金1億42百万円の債務保証額と未払法人税等が1億16百万円増加した一方で、一年内返済予定の長期借入金が6億50百万円減少したことによるものです。なお、東京拠点社屋整備資金として調達していた長期借入金は当期中に完済し、実質的に金融機関からの借入額はありません。
純資産は前連結会計年度末に比べて6億66百万円増加し、75億29百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加5億14百万円によるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や企業業績において緩やかな改善傾向はあるものの為替の変動や物価の高騰が続き、世界経済は政情不安や金融引き締めへの警戒感の高まりによって、全体的には不透明な状況が続いています。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、年初に発生した「令和6年能登半島地震」においても強く認識された防災・減災対策の強化や老朽化した社会インフラの維持管理等、国土強靱化対策の予算確保など、堅調な市場環境で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは経営理念[新しい価値の創造により社会の持続的発展へ貢献する]の実現に向けて2022年7月に策定した第5次中期経営計画「Redefinition:再定義」に沿って、グループ内および外部企業・団体との共創戦略により、「社会の持続的発展に貢献できる価値の創出」、「グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革」、「多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制」、「サスティナブル経営力の向上」に取り組んでいます。
具体的には、得意とする分野において国等から多数の業務表彰等を受けるなど高い顧客評価を継続しつつ、新たにインフラメンテナンス事業の拡大を目指した新法人の設立や、発生が懸念される大規模災害対応としての防災・減災事業の強化、AIを活用した新規事業への参入、海外でのSDGs関連事業への取り組み強化等を、グループ内外の共創戦略として進めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績としては、当期中受注高は86億22百万円(前期比4.7%減)で、前期からの繰越を含む総業務量は140億99百万円(同0.4%増)を確保しました。売上高は発注時期の遅延により生産工程に投下できる時間が低下したことから、前年同期を若干下回る85億26百万円(同0.5%減)となりましたが、翌期への繰越業務量は55億72百万円(同1.8%増)を確保して順調な滑り出しとなっています。
損益面では、採用数の増加や賃上げ等を含む積極的な人材投資、研究開発など成長戦略への積極的な投資により、経常利益は11億35百万円(同5.6%減)となりました。また、連結子会社である株式会社地球システム科学において、事業展開するスーダン国等の政情悪化の影響および今後の地政学上のリスク想定により、同社の将来収支計画を保守的に見直すこととし、特別損失に減損損失として1億83百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億70百万円(同17.1%減)となりました。
当連結会計年度の建設コンサルタント事業における事業分野別の売上高は次のとおりです。
| 事業分野 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年比(%) | ||
| 金額(千円) | 比率(%) | 金額(千円) | 比率(%) | ||
| モビリティ形成事業 | 2,960,843 | 34.6 | 2,871,006 | 33.7 | △3.0 |
| 環境、都市・地域創生事業 | 1,424,458 | 16.6 | 1,425,235 | 16.7 | 0.1 |
| 社会インフラ、防災事業 | 4,181,398 | 48.8 | 4,230,473 | 49.6 | 1.2 |
| 合計 | 8,566,699 | 100.0 | 8,526,716 | 100.0 | △0.5 |
当連結会計年度の建設コンサルタント事業における国内・海外での販売実績は次のとおりです。
| 事業分野 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年比(%) | ||
| 金額(千円) | 比率(%) | 金額(千円) | 比率(%) | ||
| 国内 | 7,985,480 | 93.2 | 7,934,454 | 93.1 | △0.6 |
| 海外 | 581,219 | 6.8 | 592,262 | 6.9 | 1.9 |
| 合計 | 8,566,699 | 100.0 | 8,526,716 | 100.0 | △0.5 |
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、17億23百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は7億17百万円(前連結会計年度は6億19百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益11億62百万円、売上債権の増加額3億13百万円、法人税等の支払額2億61百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は36百万円(前連結会計年度は1億61百万円の使用)となりました。
これは主に、保険積立金の払戻しによる収入3億79百万円、電子計算機を主とする有形固定資産の取得による支出2億84百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は6億61百万円(前連結会計年度は7億85百万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出6億67百万円、配当金の支払額1億55百万円などによるものです。
④ 受注及び販売の状況
1) 受注の状況
当連結会計年度における建設コンサルタント事業の分野別の受注状況は次のとおりです。
| 事業分野 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | |
| 受注高 | ||
| 金額(千円) | 前年比(%) | |
| モビリティ形成事業 | 2,884,715 | △6.1 |
| 環境、都市・地域創生事業 | 1,495,455 | △11.5 |
| 社会インフラ、防災事業 | 4,242,434 | △1.0 |
| 合計 | 8,622,605 | △4.7 |
当連結会計年度における建設コンサルタント事業の国内・海外での受注状況は次のとおりです。
| 事業分野 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | |
| 受注高 | ||
| 金額(千円) | 前年比(%) | |
| 国内 | 7,988,217 | △8.8 |
| 海外 | 634,388 | 118.8 |
| 合計 | 8,622,605 | △4.7 |
2) 販売実績
当連結会計年度における建設コンサルタント事業の分野別の販売実績は、次のとおりです。
| 事業分野 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | |
| 売上高 | ||
| 金額(千円) | 前年比(%) | |
| モビリティ形成事業 | 2,871,006 | △3.0 |
| 環境、都市・地域創生事業 | 1,425,235 | 0.1 |
| 社会インフラ、防災事業 | 4,230,473 | 1.2 |
| 合計 | 8,526,716 | △0.5 |
当連結会計年度における建設コンサルタント事業の国内・海外での販売実績は次のとおりです。
| 事業分野 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | |
| 売上高 | ||
| 金額(千円) | 前年比(%) | |
| 国内 | 7,934,454 | △0.6 |
| 海外 | 592,262 | 1.9 |
| 合計 | 8,526,716 | △0.5 |
(注)1 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 国土交通省 | 2,861,579 | 33.4 | 2,675,021 | 31.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年6月30日)現在において、当社が判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債の状況を反映しています。これらの見積りおよび仮定については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、これらの見積りおよび仮定には不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に重要なものは以下のとおりです。
1) 受注損失引当金
当社グループは、受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることができる業務については損失見込額を計上しています。想定外の事象の発生等により、当初の想定損失見込額より多額となる場合は、実際の損失見積額と異なる可能性があります。
2) 繰延税金資産
当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産および繰延税金負債を計上しています。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積っていますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は85億26百万円と前連結会計年度と比べ39百万円減少しました。売上総利益は29億11百万円と前連結会計年度と比べ80百万円減少しました。売上高に対する売上総利益率は34.1%となり、前連結会計年度と比べ0.8ポイント減少しました。
販売費及び一般管理費は17億76百万円と前連結会計年度と比べ21百万円減少しました。売上高に対する販売費及び一般管理費率は20.8%となり、前連結会計年度と比べ0.2ポイント減少しました。
営業利益は11億35百万円と前連結会計年度と比べ59百万円減少しました。売上高に対する営業利益率は13.3%となり、前連結会計年度と比べ0.6ポイント減少しました。
営業外収益は10百万円と前連結会計年度と比べ11百万円減少しました。また、営業外費用は10百万円と前連結会計年度と比べ3百万円減少しました。
経常利益は11億35百万円と前連結会計年度と比べ66百万円減少しました。売上高に対する経常利益率は13.3%と前連結会計年度と比べ0.7ポイント減少しました。
また、当社グループのキャッシュマネジメントの一環として連結子会社である株式会社地球システム科学の保険契約を見直した結果、特別利益に受取保険金2億20百万円を計上し、同社が事業展開するスーダン国等の財政悪化の影響および今後の地政学上のリスク想定により、同社の収支計画を保守的に見直し、特別損失にのれんの減損損失1億83百万円を計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6億70百万円となり、前連結会計年度と比べ1億38百万円減少しました。
なお、当連結会計年度末の総資産が92億84百万円と前事業年度と比べ2億62百万円増加しましたが、自己資本比率が81.1%と前連結会計年度末と比べ5.0ポイント上昇し、当社グループは引き続き健全な財政状態であると認識しています。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やM&A等によるものです。
事業の運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入金を基本方針としています。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年6月期までの第4次中期経営計画(Co-Creation(共創)22)で取り組んだ成長戦略を更に強力にすすめるべく、2022年7月より第5次中期経営計画(再定義:Redefinition:対象期間は2028年6月まで)を策定し推進しています。この新中期経営では、長期の経営思想や根本骨格に変更はありませんが、事業環境や資本市場からの要請も踏まえて、常に戦術や施策の進化をはかりながら、売上高成長率5%以上、売上高営業利益率10%以上、RОE10%以上の継続達成に努めて、100年企業への成長の基盤を構築してまいります。
なお、当連結会計年度の各指標の実績は、売上高成長率△0.46%、売上高営業利益率13.3%、RОE9.3%です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
