有価証券報告書-第2期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

当社グループは建設コンサルタント事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の記載はしていません。
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の量的・質的金融緩和施策の継続もあり、企業収益は向上し、雇用情勢は堅調に推移するなど景気は緩やかながらも回復基調を継続して推移しました。一方で、国内政治の混乱、米中間での貿易摩擦を巡る緊張感の高まりや米国の長期金利上昇への懸念並びに朝鮮半島情勢の変化等を受けて、株価や為替相場は不安定な動きをしており、景気の先行きは楽観視できる状況には至っておりません。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、加速する橋梁・道路等のインフラ老朽化の対策事業、発生が懸念される巨大地震や激甚化する気象災害に対する防災・減災事業および人口減少・高齢化社会に対応した持続可能な社会の形成を目指した地域活性化事業などの公共事業投資を中心とした需要が継続し、比較的堅調な事業環境で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは次年度を最終年次とする「第3次長期プラン」に基づき、生産力・生産体制の機動力強化を目的とした各営業地域と技術部門の縦横連携による運営体制(マトリックス型組織運営)を深化継続しています。
加えて、平成29年10月には「M&A戦略推進室」を設置し、他社との連携強化戦略と企業グループ再編成のスピードアップを図っています。その一環として、平成30年5月に無線センサーネットワークシステムを活用した土木構造物等の健全度測定等を行っていた子会社株式会社HMBを吸収合併するとともに、平成30年7月には新たに次代の中核事業となり得る技術開発を行う当社グループ全体の研究機関として株式会社SVI研究所(Social Value Incubation Lab)を設立するなど、経営資源の集中と開発技術の市場投入を加速するための組織再編成を進めました。
更に、事業会社の一層の営業基盤強化と顧客サービスの高度化並びに職員の職場環境整備による生産性向上と働き方改革を目的に、平成30年3月に広島県広島市に特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントの中四国支社社屋建設用地を取得しました。
また、株式会社福山コンサルタントでは、平成29年7月に、既存事業における競争力強化と領域拡大を目的に、研究開発活動や新規事業創出活動を推進するため、技術企画室および新規事業推進室の強化を図りました。同時に、東北地域を中心に事業展開してきた施工管理等を含む建設事業マネジメント分野の全国展開を目指して、建設事業マネジメント準備室を事業部に格上げ・再編成し体制強化を行いました。
この結果、当連結会計年度の受注高は、当社グループが得意とする交通マネジメント分野や老朽化対策分野、鉄道関連分野等の堅調な業務受注により71億80百万円(前年比10.7%増)、売上高は67億6百万円(同2.2%減)となりました。
一方、損益面では、経常利益は7億48百万円(同4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億10百万円(同17.0%増)となりました。
当連結会計年度の事業分野別の売上高は次のとおりです。

事業分野	前連結会計年度		当連結会計年度		前年比(%)
	金額(千円)	比率(%)	金額(千円)	比率(%)
交通マネジメント系	2,520,101	36.8	2,576,910	38.4	2.3
地域マネジメント系	248,036	3.6	287,208	4.3	15.8
環境マネジメント系	521,190	7.6	587,349	8.8	12.7
ストックマネジメント系	1,236,939	18.0	1,055,456	15.7	△14.7
リスクマネジメント系	1,609,110	23.5	1,508,829	22.5	△6.2
建設事業マネジメント系	721,729	10.5	690,847	10.3	△4.3
合計	6,857,108	100.0	6,706,603	100.0	△2.2

(2) 財政状態の状況の概要
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 財政状態の分析」を参照下さい。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、20億42百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は5億10百万円(前連結会計年度は4億28百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益7億48百万円、減価償却費1億21百万円、未成業務支出金(たな卸資産)の増加額1億83百万円、売上債権の減少額1億9百万円、法人税等の支払額2億11百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2億45百万円(前連結会計年度は3百万円の獲得)となりました。
これは主に、経営成績の概況に記載した社屋建設用地等の有形固定資産の取得による支出2億36百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
獲得した資金は6百万円(前連結会計年度は72百万円の使用)となりました。
これは主に、経営成績の概況に記載した従業員持株信託制度導入に伴う長期借入れによる収入96百万円、自己株式の売却による収入1億14百万円、自己株式の取得による支出95百万円、配当金の支払額84百万円によるものです。
(受注及び販売の状況)
(1) 受注の状況
当連結会計年度における受注状況は次のとおりです。

事業分野	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
	受注高
	金額(千円)	前年比(%)
交通マネジメント系	2,786,761	9.4
地域マネジメント系	290,818	21.4
環境マネジメント系	568,466	△13.9
ストックマネジメント系	1,116,463	11.6
リスクマネジメント系	1,723,452	20.6
建設事業マネジメント系	694,705	13.5
合計	7,180,668	10.7

(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。

事業分野	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
	金額(千円)	前年比(%)
交通マネジメント系	2,576,910	2.3
地域マネジメント系	287,208	15.8
環境マネジメント系	587,349	12.7
ストックマネジメント系	1,055,456	△14.7
リスクマネジメント系	1,508,829	△6.2
建設事業マネジメント系	690,847	△4.3
合計	6,706,603	△2.2

(注) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
国土交通省	2,522,281	36.8	2,375,826	35.4

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年6月30日)現在において、当社が判断したものです。
(1) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度と比べ5億43百万円増加し、56億75百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加2億71百万円、未成業務支出金の増加1億83百万円、土地の増加1億27百万円、退職給付に係る資産の増加1億30百万円、受取手形・完成工事未収入金の減少1億9百万円によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度と比べ46百万円増加し、14億97百万円となりました。
これは主に、業務未払金の増加57百万円、従業員持株信託制度導入に伴う長期借入金の増加78百万円、未払消費税の減少61百万円によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比べ4億97百万円増加し、41億78百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加4億26百万円によるものです。
当連結会計年度末の自己資本比率は73.6%となり、前連結会計年度末と比べ1.9ポイント上昇し、当社グループは引き続き健全な財政状態であると認識しています。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は67億6百万円となり、前連結会計年度と比べ1億50百万円減少しました。
② 売上総利益
売上総利益は19億89百万円となり、前連結会計年度と比べ48百万円増加しました。売上高に対する売上総利益率は29.7%となり、前連結会計年度と比べ1.4ポイント上昇しました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は12億43百万円となり、前連結会計年度と比べ19百万円増加しました。売上高に対する販売費及び一般管理費率は18.5%となり、前連結会計年度と比べ0.6%ポイント上昇しました。
④ 営業利益
営業利益は7億45百万円となり、前連結会計年度と比べ29百万円増加しました。売上高に対する営業利益率は11.1%となり、前連結会計年度と比べ0.7ポイント上昇しました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は9百万円となり、前連結会計年度と比べ2百万円増加しました。一方、営業外費用は6百万円となり、前連結会計年度と比べ1百万円減少しました。
⑥ 経常利益
経常利益は7億48百万円となり、前連結会計年度と比べ33百万円増加しました。
売上高に対する経常利益率は11.2%となり、前連結会計年度と比べ0.8ポイント上昇しました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は5億10百万円となり、前連結会計年度と比べ74百万円増加しました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は減収となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高益を更新しており、順調であったと認識しています。
(3) キャッシュ・フローの分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものです。
事業の運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入金を基本方針としています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は78百万円です。これは、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「FCホールディングスグループ社員持株会専用信託口」が借り入れたものです。