有価証券報告書-第2期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、英文社名“Founder's Consultants Holdings Inc.”に込めた「新しい価値を創造する専門家集団」を志向した事業活動を行っています。
特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントが創業時より掲げてきた「基本は技術」という基本方針を、当社グル―プ全体に共通する「Strong Culture」として承継し、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して、常に高い技術力で応え続けてまいります。
(2)中長期的な経営戦略および経営指標
中長期の経営戦略は以下のとおりです。
①九州と東京の二核体制による戦略的受注と事業領域の拡大
②積極的な、人材採用・他社との連携推進による生産力の強化
③IT等の基盤整備による生産効率並びに品質レベルの継続的向上と社員のワークライフバランスの推進
④新技術開発の促進と商品化の加速
⑤資本・業務提携の促進による新たなビジネス領域への進出
具体的な目標数値としては、2019年6月期からスタートする第4次長期プランの計画期間中(6年間)に、連結売上高100億円以上の企業集団への飛躍を目指しています。
(3)経営環境
当社グループが属する建設コンサルタント業界にあっては、頻発する気象災害や、発生が懸念される巨大地震への対策としての防災・減災事業や、橋梁・道路等の老朽化対策事業、人口減少下における地方経営施策等が目前の課題となっています。また、企業内活動としては、BIM/CIM(三次元設計)の導入やi-Constructionの推進による生産性向上と、ワークライフバランスによる仕事と生活の調和が求められています。
(4)対処すべき課題
上記の経営環境に対処するため、短期的には生産力・生産体制の強化を図り、中・長期的には新技術開発の強化と企業間連携の推進により、企業価値の継続的向上を図っていくことが課題と認識しています。これらに対して、特に人材育成を重点課題として、以下の施策等を実施しています。
社会資本整備を担うコンサルタント技術者集団として、社員個々の技術力、企画力、提案力等の強化・育成が不可欠です。そのため、人事考課制度に基づき知識・能力の育成や企画力、表現力等を評価しつつ、社内外に設けた教育訓練制度によりこれらを継続的に補い強化しています。
また、技術士取得教育に加えて、博士号取得支援制度により、高度な知見を有する人材育成を推進しています。
(1)経営方針
当社グループは、英文社名“Founder's Consultants Holdings Inc.”に込めた「新しい価値を創造する専門家集団」を志向した事業活動を行っています。
特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントが創業時より掲げてきた「基本は技術」という基本方針を、当社グル―プ全体に共通する「Strong Culture」として承継し、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して、常に高い技術力で応え続けてまいります。
(2)中長期的な経営戦略および経営指標
中長期の経営戦略は以下のとおりです。
①九州と東京の二核体制による戦略的受注と事業領域の拡大
②積極的な、人材採用・他社との連携推進による生産力の強化
③IT等の基盤整備による生産効率並びに品質レベルの継続的向上と社員のワークライフバランスの推進
④新技術開発の促進と商品化の加速
⑤資本・業務提携の促進による新たなビジネス領域への進出
具体的な目標数値としては、2019年6月期からスタートする第4次長期プランの計画期間中(6年間)に、連結売上高100億円以上の企業集団への飛躍を目指しています。
(3)経営環境
当社グループが属する建設コンサルタント業界にあっては、頻発する気象災害や、発生が懸念される巨大地震への対策としての防災・減災事業や、橋梁・道路等の老朽化対策事業、人口減少下における地方経営施策等が目前の課題となっています。また、企業内活動としては、BIM/CIM(三次元設計)の導入やi-Constructionの推進による生産性向上と、ワークライフバランスによる仕事と生活の調和が求められています。
(4)対処すべき課題
上記の経営環境に対処するため、短期的には生産力・生産体制の強化を図り、中・長期的には新技術開発の強化と企業間連携の推進により、企業価値の継続的向上を図っていくことが課題と認識しています。これらに対して、特に人材育成を重点課題として、以下の施策等を実施しています。
社会資本整備を担うコンサルタント技術者集団として、社員個々の技術力、企画力、提案力等の強化・育成が不可欠です。そのため、人事考課制度に基づき知識・能力の育成や企画力、表現力等を評価しつつ、社内外に設けた教育訓練制度によりこれらを継続的に補い強化しています。
また、技術士取得教育に加えて、博士号取得支援制度により、高度な知見を有する人材育成を推進しています。