有価証券報告書-第4期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、「新しい価値を創造する専門家集団」の形成を志向し、地域の安全・安心と持続ある国土形成に寄与する事業分野における活動を行っています。
特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントの運営の基本としてきた「基本は技術」という考え方を、当社グル―プ全体に共通する「Strong Culture」として承継・育成し、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して、常に高い技術力で応え続けてまいります。
(2)中長期的な経営戦略および経営指標
中長期の経営戦略は以下のとおりです。
①建設コンサルティング分野の多分野化による市場投入商品群の拡張
②国内市場の広域展開加速と海外市場への参入加速化による対象市場規模の拡張
③官公庁に加えて民間顧客展開加速による顧客増の拡張
具体的な目標数値としては、2019年7月からスタートした新中期経営計画で掲げる「Co-Creation(共創)22」を旗印に、同計画期間末である2022年6月期では、連結売上高85億円、営業利益・経常利益9億円、当期純利益5億円、営業利益率10%以上、ROE10%以上を目指しています。
(3)経営環境
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、公共投資は堅調に推移していますが、特に、頻発・激甚化する気象災害や南海トラフ、首都直下などの巨大地震災害への防災・減災事業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、高齢化・人口減少等の急進により緊急性が増している活力ある地方創生の取組みなど、様々な課題への対応が求められています。また、i-Constructionの推進による建設生産システム全体の生産性向上とともに、ワーク・ライフ・バランスや在宅勤務によるテレワークの推進といった働きやすい労働環境整備の促進など、より高い次元での経営力・有機的組織力が必要となっています。
(4)対処すべき課題
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、国内外の経済活動の減速が顕著となり、今後の社会経済環境は、下振れリスクを抱えた予断を許さない状況で推移していくものと思われます。
当社グループの属する建設コンサルタント業界にあっては、人々の安全・安心に直結する防災・減災事業、橋梁・道路等の老朽化対策事業、地方創生等、対応を継続していく必要のある事業が多く、新型コロナウイルス感染症拡大長期化の影響は国内事業においては、他の業界よりも小さいものと予想しています。しかし、主たる顧客が行政機関であることから、国・地方の予算編成において、新型コロナウイルス感染症対策の影響を受ける形で公共事業関連予算が縮小された場合あるいは発注遅れが生じた場合、当社グループの事業規模に一定程度の影響が生じると思われます。また、一部の子会社が行う海外事業については、世界各国における出入国制限規制等により、一部のプロジェクトで進行遅延や工期延長等の影響が生じており、出入国規制等が長期化する場合、業績に影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症拡大の長期化の影響として考えられる「事業規模の縮小」、「新たな生活様式」への対応として、当社グループは、中期経営計画に沿って、特に「事業の多様化」と「生産の効率化」のスピードアップが重要と考え、重点的に施策展開を実施していくこととしています。
当社の主要子会社である株式会社福山コンサルタントは、2020年7月より従来の交通系・地域系・環境系の業務分野を交通・環境マネジメント系として、同じく、ストック系・リスク系・建設事業系の業務分野をインフラマネジメント系として組織を再構成し、業務領域の一層の拡大や新規分野展開の加速化により、「事業の多様化」を進めていくこととしました。また、IT関連機器の積極的な整備と基幹システム改変によって、テレワーク時においても事業場勤務時と同程度の生産力を維持するための生産の効率化対策に重点的に取り組んでいきます。