有価証券報告書-第3期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、「新しい価値を創造する専門家集団」の形成を志向し、地域の安全・安心と持続ある国土形成に寄与する事業分野における活動を行っています。
特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントの運営の基本としてきた「基本は技術」という考え方を、当社グル―プ全体に共通する「Strong Culture」として承継・育成し、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して、常に高い技術力で応え続けてまいります。
(2)中長期的な経営戦略および経営指標
中長期の経営戦略は以下のとおりです。
①建設コンサルティング分野の多分野化による市場投入商品群の拡張
②国内市場の広域展開加速と海外市場への参入加速化による対象市場規模の拡張
③官公庁に加えて民間顧客展開加速による顧客増の拡張
具体的な目標数値としては、2019年7月からスタートした第4次中期経営計画で掲げる「Co-Creation(共創)22」を旗印に、同計画期間末である2022年6月期では、連結売上高85億円、営業利益・経常利益9億円、当期純利益5億円を目指しています。
(3)経営環境
当社グループが属する建設コンサルタント業界にあっては、頻発する気象災害や巨大地震への対策としての防災・減災事業や、橋梁・道路等の老朽化対策事業、待ったなしの地方創生等に加え、建設生産システム全体の生産性の飛躍的向上を目指したBIM/CIM(三次元設計)の導入やi-Constructionの推進上が喫緊の経営課題となっています。また、産業界全体の課題でもあるワークライフバランスによる仕事と生活の調和達成に向けて、人材そのものをその主要な生産資源とする業態を踏まえたより高い次元での組織力の装備が必要となってきていると言えます。
(4)対処すべき課題
当社グループは、専門技術サービス事業者として、より柔軟な組織マネジメント思考と多面的な組織対応力が不可欠であると認識し、市場と技術分野をクロスした組織編制である「マトリックス型運営組織」を深化させ、グループ各社の果たすべき役割と対象市場の明確化を行い、各種の施策を実施しています。具体的には、グループ内研究開発法人の立ち上げ等による新技術開発による次世代中核事業の創出と異業種を含む他社連携の強化(事業分野と事業地域の多様化)、コアコンピタンスの追求(現在比較優位にある事業分野の一層の深化)、多様な人材の雇用と継続教育システムの強化(多様化する顧客価値の満足度向上)、ICT活用による生産性向上(生産の効率化)の施策等を実施しています。
これらの施策により、企業規模で優位にある業界トップ集団に対抗すべく、経営の効率性と差別化できる高い技術力並びに社員個々人のコンサルティング能力の向上を図り、企業グループの持続可能性を高めてまいります。
(1)経営方針
当社グループは、「新しい価値を創造する専門家集団」の形成を志向し、地域の安全・安心と持続ある国土形成に寄与する事業分野における活動を行っています。
特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントの運営の基本としてきた「基本は技術」という考え方を、当社グル―プ全体に共通する「Strong Culture」として承継・育成し、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して、常に高い技術力で応え続けてまいります。
(2)中長期的な経営戦略および経営指標
中長期の経営戦略は以下のとおりです。
①建設コンサルティング分野の多分野化による市場投入商品群の拡張
②国内市場の広域展開加速と海外市場への参入加速化による対象市場規模の拡張
③官公庁に加えて民間顧客展開加速による顧客増の拡張
具体的な目標数値としては、2019年7月からスタートした第4次中期経営計画で掲げる「Co-Creation(共創)22」を旗印に、同計画期間末である2022年6月期では、連結売上高85億円、営業利益・経常利益9億円、当期純利益5億円を目指しています。
(3)経営環境
当社グループが属する建設コンサルタント業界にあっては、頻発する気象災害や巨大地震への対策としての防災・減災事業や、橋梁・道路等の老朽化対策事業、待ったなしの地方創生等に加え、建設生産システム全体の生産性の飛躍的向上を目指したBIM/CIM(三次元設計)の導入やi-Constructionの推進上が喫緊の経営課題となっています。また、産業界全体の課題でもあるワークライフバランスによる仕事と生活の調和達成に向けて、人材そのものをその主要な生産資源とする業態を踏まえたより高い次元での組織力の装備が必要となってきていると言えます。
(4)対処すべき課題
当社グループは、専門技術サービス事業者として、より柔軟な組織マネジメント思考と多面的な組織対応力が不可欠であると認識し、市場と技術分野をクロスした組織編制である「マトリックス型運営組織」を深化させ、グループ各社の果たすべき役割と対象市場の明確化を行い、各種の施策を実施しています。具体的には、グループ内研究開発法人の立ち上げ等による新技術開発による次世代中核事業の創出と異業種を含む他社連携の強化(事業分野と事業地域の多様化)、コアコンピタンスの追求(現在比較優位にある事業分野の一層の深化)、多様な人材の雇用と継続教育システムの強化(多様化する顧客価値の満足度向上)、ICT活用による生産性向上(生産の効率化)の施策等を実施しています。
これらの施策により、企業規模で優位にある業界トップ集団に対抗すべく、経営の効率性と差別化できる高い技術力並びに社員個々人のコンサルティング能力の向上を図り、企業グループの持続可能性を高めてまいります。