訂正有価証券報告書-第1期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

今後の経営環境は、米国の保護主義的諸施策や東アジアや中東における地政学リスク等の懸念材料が深刻化した場合には世界経済の減速が生じる可能性があり、わが国の景気の牽引役である輸出の鈍化を受けて、景気後退局面に陥る可能性も払拭できません。また、実質賃金の低迷による個人消費の低迷懸念や、人手不足による供給制約に直面するリスクも一部業種で指摘されるなど、不透明感が払拭できない状況で推移していくものと思われます。
建設コンサルタント業界にあっては、橋梁や道路等のインフラストックの長寿命化対策や、巨大地震や豪雨等の大規模災害に対する復旧・復興・防災・減災事業に加え、2050 年を見据えた国土づくりの理念や考え方としての「対流促進型国土」形成を目指す国土形成計画を踏まえ、高齢化・人口減少社会に備えた地域のコンパクト・プラス・ネットワーク化の推進もあって、中期的には現状レベルの市場環境を最低限として維持する底堅い環境で推移するものと思われます。しかしながら、逼迫する財政状況や生産性向上とワークライフバランスによる仕事と生活の調和が強く求められている社会環境を踏まえると、予断は許されず、知的集約産業としての独自の生産性向上策の実行が喫緊の課題となっています。
このような状況に対処するため、当社グループは、5年目に入る「第3次長期プラン」のシナリオに沿って、短期的には生産力・生産体制の強化を図りつつ、中期的には新技術開発の強化と建設コンサルタント事業領域の拡大を、長期的には新ビジネス事業領域の獲得を進め、長期プラン最終年次である平成31年6月期の連結売上高100億円達成を目標に、企業集団としての進化と企業価値向上を図ってまいります。
今後、新たな事業分野の組み入れやグループ全体のコーポレートガバナンス体制の強化、経営資源の適正配分、人材の育成などを「株式会社FCホールディングス」を中心にして、一体的な運営を図ってまいります。
なお、核とする中期的な経営戦略は以下のとおりです。
① 九州と東京の二核・東西ブロック体制強化による戦略的受注と事業領域の拡大
② 積極的な人材採用、地元企業との積極的アライアンスによる生産力の強化
③ 生産活動の効率化・品質レベルの継続的向上と社員のライフステージに応じたワークライフバランスの推進
④ グループ企業並びに異業種企業と連携した新技術開発の促進と商品化の加速
⑤ グループ経営の進化を目指した間接業務のプラットフォーム形成と資本・業務連携の促進による新ビジネス領域の獲得
⑥ 短期・中期・長期のシナリオに沿った大規模災害等の危機管理事案に即応する全社リスク管理と九州に本店を置く企業として、熊本震災からの早期復旧に向けた積極的な貢献
上記の経営戦略の実施が対処すべき基本的な課題と認識しています。ロードマップにより各戦略の進捗状況とその効果を確認・評価しながら、着実に成果目標を達成していく所存です。
また、これらを進めるうえで、以下の2点が課題であると認識しています。
① 人材育成
社会資本整備を担うコンサルタント技術集団として、社員個々の技術力、企画力、提案力等の強化・育成が不可欠です。そのため、人事考課制度に基づき知識・能力の育成や企画力、表現力等を評価しつつ、教育訓練制度によりこれらを継続的に補い、強化しています。
また、技術士および学位取得支援制度により、より高度な資格を取得することで、社員の人材育成を図っています。
② 広報活動
限られた公共事業予算の中で、事業活動を継続し、社会資本整備に関わる技術の開発・継承を行ってい
くこと、多発する大規模災害時における緊急対応力の維持・向上が当社グループの社会的使命であると理
解し、建設産業の役割に関する広報活動も、上場企業としての責務として認識しています。
なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末(平成29年6月30日)現在において、当社が判断したものです。