(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入により行うことを基本にしています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、顧客の信用情報の収集や毎月実施しているモニタリング等により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
投資有価証券の株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、適宜、取締役会に報告されています。
仕入債務である業務未払金は、1年以内の支払期日です。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、定期的に金利の見直しを行うことで、金利の変動リスクを管理しています。
また、仕入債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次の財務計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
当連結会計年度(平成29年6月30日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,770,553	1,770,553	―
(2) 受取手形・完成工事未収入金	436,612	436,612	―
(3) 未収還付法人税等	56,683	56,683	―
(4) 投資有価証券	94,055	94,055	―
資産計	2,357,905	2,357,905	―
(1) 業務未払金	103,765	103,765	―
(2) 未払金	208,342	208,342	―
(3) 未払法人税等	182,330	182,330	―
(4) 未払消費税等	268,992	268,992	―
負債計	763,430	763,430	―

(注) 1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金、(3) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内公社債は、取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記に記載しています。
負債
(1) 業務未払金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位:千円)
区分	平成29年6月30日
非上場株式	4,898

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めていません。
(注) 3.金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成29年6月30日)

	(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,770,553	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金	436,612	―	―	―
未収還付法人税等	56,683	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	―	―	20,000	―
合計	2,263,850	―	20,000	―