#1 役員報酬（連結）: ・「継続勤務型譲渡制限付株式」は、一定期間継続して当社の取締役を務めることを条件として支給します。
・「業績連動型譲渡制限付株式」は、営業利益率10%、RОE(自己資本利益率)10%の同時達成を条件として支給します。本指標の選定理由は、当社の中長期的な業績達成による企業価値の向上や株主価値との連動を強化することです。なお、当連結会計年度の営業利益率は14.0%、RОEは9.5%です。業績連動型譲渡制限付株式報酬の個人別の報酬額については「役員報酬・賞与規程」に基づき、指名/報酬委員会の答申を踏まえて取締役会において決定しています。
報酬総額は、2019年9月26日開催の第3期定時株主総会において承認された年額150百万円以内とし、その内訳は、定額報酬と賞与の総額を年額100百万円以内、株式報酬総額を年額50百万円以内とします。決議の対象とされていた監査等委員を除く取締役の員数は3名です。
2025/09/26 11:21
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 第5次中期経営計画(2022年7月から2028年6月まで)の前半3年間では、急変する社会状況や不確実性が増す事業環境に臨機に対応すべく「再定義(Re-definition)」を旗印として、常に社会の役に立ち続ける組織としての成長を目指してきました。2025年7月からの後期3年間は、自分自身と事業の再定義を重ねながら、圧倒的な技術者集団を創りあげる「再創造(Re-Creation)」を新たな旗印として、社会持続的発展に寄与する組織としての成長を目指します。
同経営計画の経営目標は、連結営業利益率10%以上、自己資本利益率10%以上、計画期間最終期の売上高100億円としています。
同経営計画における戦略は以下のとおりです。
2025/09/26 11:21
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は16億57百万円と前連結会計年度と比べ1億19百万円減少しました。売上高に対する販売費及び一般管理費率は19.4%となり、前連結会計年度と比べ1.4ポイント減少しました。
営業利益は11億91百万円と前連結会計年度と比べ56百万円増加しました。売上高に対する営業利益率は14.0%となり、前連結会計年度と比べ0.7ポイント増加しました。
営業外収益は12百万円と前連結会計年度と比べ1百万円増加しました。また、営業外費用は公開買付関連費用33百万円を計上したことにより47百万円と前連結会計年度と比べ36百万円増加しました。
2025/09/26 11:21