アイモバイル(6535)の無形固定資産の推移 - 通期
連結
- 2014年7月31日
- 1億817万
- 2015年7月31日 -88.48%
- 1245万
- 2016年7月31日 +999.99%
- 3億9366万
- 2017年7月31日 +4.61%
- 4億1181万
- 2018年7月31日 +113.71%
- 8億8009万
- 2019年7月31日 -77.5%
- 1億9802万
- 2020年7月31日 +119.84%
- 4億3534万
- 2021年7月31日 -14.88%
- 3億7055万
- 2022年7月31日 -8.79%
- 3億3800万
- 2023年7月31日 -19.53%
- 2億7200万
- 2024年7月31日 +2.57%
- 2億7900万
- 2025年7月31日 +36.2%
- 3億8000万
個別
- 2014年7月31日
- 956万
- 2015年7月31日 +30.24%
- 1245万
- 2016年7月31日 +999.99%
- 1億4472万
- 2017年7月31日 +35.91%
- 1億9669万
- 2018年7月31日 +11.15%
- 2億1862万
- 2019年7月31日 -9.42%
- 1億9802万
- 2020年7月31日 -24.3%
- 1億4990万
- 2021年7月31日 +3.41%
- 1億5502万
- 2022年7月31日 +5.79%
- 1億6400万
- 2023年7月31日 -3.66%
- 1億5800万
- 2024年7月31日 +20.25%
- 1億9000万
- 2025年7月31日 +54.74%
- 2億9400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 4~15年2025/10/23 12:00 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2025/10/23 12:00
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は3,619百万円(前連結会計年度は747百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入341百万円があったものの、定期預金の増加3,000百万円、有形固定資産の取得による支出709百万円及び無形固定資産の取得による支出209百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/10/23 12:00