- 6535
- 2026/09/10
- 時価
- 282億円
- PER 予
- 8.53倍
- 2017年以降
- 5.76-27.17倍
(2017-2026年) - PBR
- 1.57倍
- 2017年以降
- 0.73-2.86倍
(2017-2026年) - 配当 予
- 5.56%
- ROE 予
- 18.43%
- ROA 予
- 8.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
無形固定資産
連結
- 2018年7月31日
- 8億8009万
- 2019年7月31日 -77.5%
- 1億9802万
個別
- 2018年7月31日
- 2億1862万
- 2019年7月31日 -9.42%
- 1億9802万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
特許権 8年
ソフトウエア 5年2019/10/28 15:34 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/10/28 15:34
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は244,770千円(前連結会計年度は797,564千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券取得による支出159,964千円、有形固定資産の取得による支出51,778千円及び無形固定資産の取得による支出42,707千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金等の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6~15年
工具、器具及び備品 2~10年2019/10/28 15:34 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
特許権 8年
ソフトウエア 5年
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/10/28 15:34 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年2019/10/28 15:34