有価証券報告書-第12期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループのコンシューマ事業において、主力事業としてふるさと納税事業「ふるなび」を展開しております。ふるさと納税市場においては、2018年のふるさと納税受入額は前年から40.3%増加し5,127億円に達しております。受入件数も2018年の前年から34.2%増加し2,322万件(出典:総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現状調査結果」)と堅調な推移で伸長しております。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場においては、2018年には前年から16.5%増加し、1兆7,589億円(出典:株式会社電通「2018年日本の広告費」)までに拡大しております。そのうち動画広告市場においては、2018年に前年から71.8%増加し1,087億円となり、2019年には1,352億円(出典:株式会社サイバーエージェント「2018年国内動画広告の市場調査」)に達する見込みであります。
このような事業環境の下、当社グループは、コンシューマ事業においてはユーザーの獲得を強化し、インターネット広告事業においては競争力強化のため広告効果向上を図り、2セグメントを軸とするインターネットマーケティング企業として、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、21,138,951千円(前年同期比117.6%)、営業利益は3,160,635千円(前年同期比149.2%)、経常利益は3,149,944千円(前年同期比150.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,367,614千円(前年同期比117.3%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(コンシューマ事業)
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」、ネットキャッチャー事業、人材紹介事業及びレストランPR事業等を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、寄附金控除申込期限である12月に寄附金が集中する季節的要因とこれに合わせた戦略的なTVCM等の広告効果が影響したことにより、会員数が堅調に推移しました。また、2018年9月付で総務省から返礼品見直し通達が行われ、2019年6月からの法改正前の駆け込み需要が上昇したことによる市場環境の変化などにより、寄附金額が大幅に増加し、売上高・営業利益は増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度においては、主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」の好調により、売上高は8,015,191千円(前年同期比332.2%)、セグメント利益は2,313,669千円(前年同期比339.8%)となりました。
(インターネット広告事業)
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、動画広告事業「maio」、アフィリエイト事業及び代理店事業等を展開しております。また、2018年10月よりアドネットワーク事業においてアウトストリーム動画広告サービスを開始し、既存事業である動画広告事業「maio」とともに動画広告事業を注力領域としております。当連結会計年度において、動画広告事業等が回復基調にあるものの、アドネットワーク事業及び代理店事業における広告予算の縮小が影響したことにより、売上高・営業利益は減収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は13,990,552千円(前年同期比88.3%)、セグメント利益は770,932千円(前年同期比55.3%)となりました。
②財政状態
当連結会計年度末における総資産は16,911,421千円(前連結会計年度末比1,445,545千円の増加)となりました。これは、主に売掛金が624,851千円及びのれんが478,691千円減少したものの、現金及び預金が2,822,991千円増加したことによるものであります。
負債は3,765,430千円(前連結会計年度末比339,809千円の増加)となりました。これは、主に未払法人税等が462,457千円増加したことによるものであります。
純資産は13,145,990千円(前連結会計年度末比1,105,735千円の増加)となりました。これは、主に自己株式が220,629千円増加(純資産が減少)したものの、利益剰余金が1,367,614千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より2,841,991千円増加し、残高は13,974,952千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は3,260,741千円(前連結会計年度は1,476,014千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,302,000千円、減損損失452,085千円、投資有価証券評価損352,031千円の計上及び売上債権の減少596,976千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は244,770千円(前連結会計年度は797,564千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券取得による支出159,964千円、有形固定資産の取得による支出51,778千円及び無形固定資産の取得による支出42,707千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は172,737千円(前連結会計年度は131,047千円の支出)となりました。これは、新株予約権の行使による収入50,197千円及び自己株式の取得による支出220,629千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
※1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
※2.当連結会計年度は、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。
※3.前連結会計年度は、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 ② 財政状態」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資を積極的に取り組んでいく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び開発に係る人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&A及び設備投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループのコンシューマ事業において、主力事業としてふるさと納税事業「ふるなび」を展開しております。ふるさと納税市場においては、2018年のふるさと納税受入額は前年から40.3%増加し5,127億円に達しております。受入件数も2018年の前年から34.2%増加し2,322万件(出典:総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現状調査結果」)と堅調な推移で伸長しております。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場においては、2018年には前年から16.5%増加し、1兆7,589億円(出典:株式会社電通「2018年日本の広告費」)までに拡大しております。そのうち動画広告市場においては、2018年に前年から71.8%増加し1,087億円となり、2019年には1,352億円(出典:株式会社サイバーエージェント「2018年国内動画広告の市場調査」)に達する見込みであります。
このような事業環境の下、当社グループは、コンシューマ事業においてはユーザーの獲得を強化し、インターネット広告事業においては競争力強化のため広告効果向上を図り、2セグメントを軸とするインターネットマーケティング企業として、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、21,138,951千円(前年同期比117.6%)、営業利益は3,160,635千円(前年同期比149.2%)、経常利益は3,149,944千円(前年同期比150.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,367,614千円(前年同期比117.3%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(コンシューマ事業)
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」、ネットキャッチャー事業、人材紹介事業及びレストランPR事業等を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、寄附金控除申込期限である12月に寄附金が集中する季節的要因とこれに合わせた戦略的なTVCM等の広告効果が影響したことにより、会員数が堅調に推移しました。また、2018年9月付で総務省から返礼品見直し通達が行われ、2019年6月からの法改正前の駆け込み需要が上昇したことによる市場環境の変化などにより、寄附金額が大幅に増加し、売上高・営業利益は増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度においては、主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」の好調により、売上高は8,015,191千円(前年同期比332.2%)、セグメント利益は2,313,669千円(前年同期比339.8%)となりました。
(インターネット広告事業)
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、動画広告事業「maio」、アフィリエイト事業及び代理店事業等を展開しております。また、2018年10月よりアドネットワーク事業においてアウトストリーム動画広告サービスを開始し、既存事業である動画広告事業「maio」とともに動画広告事業を注力領域としております。当連結会計年度において、動画広告事業等が回復基調にあるものの、アドネットワーク事業及び代理店事業における広告予算の縮小が影響したことにより、売上高・営業利益は減収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は13,990,552千円(前年同期比88.3%)、セグメント利益は770,932千円(前年同期比55.3%)となりました。
②財政状態
当連結会計年度末における総資産は16,911,421千円(前連結会計年度末比1,445,545千円の増加)となりました。これは、主に売掛金が624,851千円及びのれんが478,691千円減少したものの、現金及び預金が2,822,991千円増加したことによるものであります。
負債は3,765,430千円(前連結会計年度末比339,809千円の増加)となりました。これは、主に未払法人税等が462,457千円増加したことによるものであります。
純資産は13,145,990千円(前連結会計年度末比1,105,735千円の増加)となりました。これは、主に自己株式が220,629千円増加(純資産が減少)したものの、利益剰余金が1,367,614千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より2,841,991千円増加し、残高は13,974,952千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は3,260,741千円(前連結会計年度は1,476,014千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,302,000千円、減損損失452,085千円、投資有価証券評価損352,031千円の計上及び売上債権の減少596,976千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は244,770千円(前連結会計年度は797,564千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券取得による支出159,964千円、有形固定資産の取得による支出51,778千円及び無形固定資産の取得による支出42,707千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は172,737千円(前連結会計年度は131,047千円の支出)となりました。これは、新株予約権の行使による収入50,197千円及び自己株式の取得による支出220,629千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| コンシューマ事業 | 8,010,470 | 332.7 |
| インターネット広告事業 | 13,128,480 | 84.3 |
| 合計 | 21,138,951 | 117.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ビアンネ ※2 | 1,820,737 | 10.1 | - | - |
| 和歌山県高野町 ※3 | - | - | 2,218,009 | 10.5 |
※1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
※2.当連結会計年度は、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。
※3.前連結会計年度は、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 ② 財政状態」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資を積極的に取り組んでいく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び開発に係る人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&A及び設備投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
