有価証券報告書-第17期(2023/08/01-2024/07/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2023年8月1日～2024年7月31日)におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復に伴う景気浮揚効果がみられる一方、物価高による内需の低迷を背景に実質賃金の伸び率もマイナスが続く等、景気回復には足踏みもみられます。
当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の2つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場において、2023年度のふるさと納税受入額は前年度比約1.2倍の1兆1,175億円となり、初めて1兆円を突破しました。受入件数も前年度比約1.1倍の5,894万件、さらに、ふるさと納税の控除適用者数(ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数)も前年度比約1.1倍の約1,000万人と過去最高となり※1、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った制度として広く認知されつつある一方、ふるさと納税の利用率※2は16.6%と低く、市場拡大による成長余地が大きいと見込まれております。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2023年のインターネット広告費は、前年比107.8%の3兆3,330億円と好調な成長を続けており※3、サーチ広告やソーシャルメディア広告、動画広告が牽引し、今後も市場は堅調に推移することが見込まれております。しかしながら、世界的な人々の行動・消費生活の変化は、広告単価の低迷など当社の主力であるアドネットワーク事業へ大きな影響を及ぼしており、予断を許さない状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告(アドネットワーク)事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。
地域産業振興などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、契約自治体や会員を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊等、独自企画の体験型返礼品の拡充を図るほか、新たにふるさと納税業務代行サービスを開始しました。インターネット広告事業においては、アドネットワーク事業から成長市場であるインフルエンサーマーケティング事業やアプリ運営事業へのリソースのシフトによる事業ポートフォリオの最適化を進めております。さらに、社会課題を解決することで地方創生を実現するグリーンエネルギー事業の実証実験では、耕作放棄地を活用したソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)施設が当連結会計年度において新たに8ヶ所稼働を開始し、これにより当社が運営する太陽光発電所(営農型+野立て※4)は合計14ヶ所※5となりました。また、ふるさと納税事業での地方自治体や宿泊施設との連携を活かし、電気自動車のインフラ構築を促進するEV充電サービス「ふるなびEVチャージ」においても、初期目標の100台設置を目指し、当初計画に対して順調に進捗しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、18,735百万円(前年同期比114.1%)、営業利益は3,549百万円(同100.7%)、経常利益は3,459百万円(同100.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,420百万円(同100.7%)となりました。
※1 出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2024年8月2日公表
なお、ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度(4月1日～翌年3月31日)の状況を集計したものであります。
※2 ふるさと納税の利用率は「総務省発刊:各年度の課税における住民税控除額の実績等」及び「総務省発刊:各年度の市町村税課税状況等の調」を参考に当社にて算出
※3 出典:株式会社電通「2023年 日本の広告費」、2024年2月27日発表
※4 土地に直接、太陽光発電設備を設置して売電する方法
※5 本有価証券報告書開示時点では18ヶ所の太陽光発電所(営農型+野立て)が稼働しております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
また、当連結会計年度の期首に一部費用の配賦方法を変更しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(コンシューマ事業)
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」では、ふるさと納税市場の安定した高成長が継続する中、競争優位性確保のための市場シェア20%の目標実現に向け、継続的なプロモーションの実施や、顧客の利便性とニーズを考慮したポータルサイトの機能の向上に努めました。さらに、周辺事業である「ふるなびトラベル」では、体験型返礼品の拡充に加え、宿泊・飲食店などの提携施設数が前年同期比でおよそ2倍に拡大するなど、ユーザー体験の向上を通じて、顧客の継続的な利用を促進しております。これらの施策が顧客層の拡大及びリピーターの増加に寄与し、前年同期比で寄附件数や会員数は順調に伸長しました。また、ふるさと納税業務代行サービスを開始し、業務効率化と経費削減等のサポートに加え、自治体の魅力発信の強化など、自治体との連携を強化しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は15,950百万円(前年同期比120.1%)、セグメント利益は3,446百万円(同115.8%)となりました。
(インターネット広告事業)
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、インフルエンサーマーケティング事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業(サイバーコンサルタント社)、アプリ運営事業(オーテ社等)を展開しております。アプリ運営事業では、開発期間を短縮できる環境の整備などを進め、Android版とiOS版の同時リリースの実現に加え、他社との開発連携による新規タイトルのリリースを強化した結果、当連結会計年度においては、当初計画を超える5本の新規タイトルをリリースしました。また、「交換コイン」※6を導入するなど、ユーザーのリテンション向上にも注力しました。さらには、新たな収益の獲得に向けて、他社との協業によるポイ活※7市場に参入したことなどにより、売上高は順調に回復しております。インフルエンサーマーケティング事業においては、インフルエンサー登録者数及び稼働率を伸ばすため、多様な料金プランの提供を開始するとともに、広告主への外部商材の提案など総合的なサポート体制の構築も進めております。また、メディアソリューション事業においては、稼働パートナー数が過去最高を更新したことに加え、新たな広告フォーマットが収益に寄与し、業績は安定的に推移しております。一方で、アドネットワーク事業での当社の主要顧客や業界全体での広告費予算の減少が当社収益に与える影響が依然として大きく、売上高・セグメント利益共に前年同期比で減収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,756百万円(前年同期比86.7%)、セグメント利益は333百万円(同49.9%)となりました。
※6 懸賞にはずれてもコインが付与され、そのコインを貯めることで景品へ交換ができる仕組み
※7 「ポイント活動」の略で、ポイントを貯めたり、貯まったポイントを活用することなどの総称
②財政状態
当連結会計年度末における総資産は24,488百万円(前連結会計年度末比2,766百万円の増加)となりました。これは、主に現金及び預金が2,384百万円増加したことによるものであります。
負債は8,855百万円(同1,212百万円の増加)となりました。これは、主に未払法人税等が460百万円減少したものの、未払金が580百万円、預り金が550百万円及び販売促進引当金が465百万円増加したことによるものであります。
純資産は15,633百万円(同1,553百万円の増加)となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより772百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,420百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より2,384百万円増加し、18,602百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は3,793百万円(前連結会計年度は4,388百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額1,589百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3,446百万円、前払費用の減少699百万円、預り金の増加547百万円及び販売促進引当金の増加465百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は747百万円(前連結会計年度は378百万円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出336百万円、有形固定資産の取得による支出311百万円及び無形固定資産の取得による支出149百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は683百万円(前連結会計年度は2,059百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額771百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
コンシューマ事業	15,950	120.1
インターネット広告事業	2,750	87.5
合計	18,700	113.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績
の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
そのほか、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 ② 財政状態」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るために、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資に積極的に取り組んでいく方針であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金及び制作費の支払等並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費です。また、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザーの獲得とユーザーエンゲージメント強化のための広告宣伝費及び、事業開発とシステム開発に係る人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主に業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資及び設備投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標のうち、中長期的な資本効率として設定しましたROEにつきまして、当連結会計年度は16.4%となりました。今後も目標の15%に対して業績の向上と併せて資本効率についても注視し、事業基盤の維持及び持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持しつつ、業績の動向を踏まえた安定的な配当の実施及び柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させてまいる所存でございます。