四半期報告書-第17期第1四半期(2023/08/01-2023/10/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたこと等に伴う行動制限の緩和による社会経済活動の正常化を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際情勢の不安定化やインフレ政策、及び円安やエネルギー高などに起因する物価上昇等によって、依然として経営環境の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の2つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場において、2022年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.2倍の9,654億円、受入件数も前年度比約1.2倍の5,184万件と引き続き拡大をしております。さらに、ふるさと納税の控除適用者数(ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数)も前年度比約1.2倍の約891万人と増加しており※1、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った制度として広く浸透しつつあります。また、本年6月に発出された総務省通達※2を契機に多くのメディアがふるさと納税制度を報道したことで、ふるさと納税制度の認知がより一層高まりました。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2022年のインターネット広告費は、前年比114.3%の3兆912億円と好調な成長を続けており※3、2023年も堅調に推移することが見込まれております。しかしながら、足元のマクロ環境は、人々の行動・消費生活の変化や外部要因による広告単価低迷の影響を受ける等、予断を許さない状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告(アドネットワーク)事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。地域産業の活性化などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、契約自治体や会員を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊等、独自企画の体験型返礼品の拡充を図ってまいりました。インターネット広告事業においては、アプリ運営事業の収益回復を図るため、開発期間を短縮できる環境整備などを進めることによって、新規タイトル数の増加やAndroid版とiOS版の同時リリースを実現しました。さらに、社会課題を解決することで地方創生を実現するグリーンエネルギー事業では、耕作放棄地を活用したソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)施設が当第1四半期連結累計期間において新たに2か所稼働を開始し、合計7か所※4となりました。また、ふるさと納税事業での地方自治体や宿泊施設との連携を活かしたEV充電サービス「ふるなびEVスタンド」を開始いたしました。今後、先ずは100台の設置を目指し、電気自動車のインフラ構築を促進いたします。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,910百万円(前年同期比244.9%)、営業利益は1,998百万円(同359.0%)、経常利益は2,016百万円(同342.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,391百万円(同353.1%)となりました。
※1 出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2023年8月1日公表
なお、ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度(4月1日～翌年3月31日)の状況を集計したものであります。
※2 総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」(2023年6月27日公表)
※3 出典:株式会社電通「2022年 日本の広告費」、2023年2月24日発表
※4 本四半期報告書開示時点では10か所のソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)施設が稼働しております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
また、当第1四半期連結会計期間の期首に一部費用の配賦方法を変更しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(コンシューマ事業)
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。ふるさと納税市場の力強い成長が継続するなか、主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」では、競争優位性の確保に向けた市場シェア20%の目標を実現するため、各種プロモーション施策やポータルサイトの利用満足度の向上、独自返礼品の拡充による新規会員の獲得及びリピーターの増加に取り組んでおります。そのような中、ふるさと納税制度を活用した海産物支援寄附の拡がり及び、総務省通達※2を契機にしたメディア報道による想起が、新規顧客の創出や寄附の前倒し(需要期である12月より前倒しでふるさと納税を行うこと)を呼び、市場に特需が発生しました。その結果、寄附受付件数をはじめとする各指標が想定を大きく上回り、売上高・セグメント利益共に前年同期比で大幅な増収増益を達成しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,197百万円(前年同期比329.1%)、セグメント利益は1,902百万円(同463.7%)となりました。
(インターネット広告事業)
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、インフルエンサーマーケティング事業※5、メディアソリューション事業、広告代理店事業(サイバーコンサルタント社)、アプリ運営事業(オーテ社等)を展開しており、当第1四半期連結累計期間においては、収益回復に向けて継続した成長分野への投資シフト及び顧客アプローチの強化などに注力しております。アプリ運営事業では収益基盤の強化に向け、当第1四半期連結累計期間に2本のタイトルをリリースすると共に、アクティブユーザー数増加のためのプロモーションに注力しました。インフルエンサーマーケティング事業においては、自社プラットフォーム「Action」においてインフルエンサー登録者数を伸ばすことができました。また、メディアソリューション事業においては、大手クライアントの獲得や稼働パートナー数が過去最高を更新する等により、収益は安定的に推移いたしました。一方で、人々の行動・消費生活の変化や外部要因による広告単価低迷の影響によって、売上高・セグメント利益共に前年同期比で減収減益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は707百万円(前年同期比84.8%)、セグメント利益は129百万円(同72.9%)となりました。
※5 成長事業へ注力するため、2024年7月期より「アフィリエイト事業」の名称を「インフルエンサーマーケティング事業」に変更。なお、同事業には従来のアフィリエイト事業活動も含まれます。
(2) 財政状態の状況
(資産)
総資産は24,180百万円(前連結会計年度末比2,458百万円の増加)となりました。これは、主に現金及び預金が1,090百万円減少したものの、売掛金が3,427百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は9,668百万円(前連結会計年度末比2,025百万円の増加)となりました。これは主に、未払金が1,052百万円、販売促進引当金が1,012百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は14,512百万円(前連結会計年度末比432百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払いにより772百万円減少、自己株式の取得により204百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,391百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。