建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.平均臨時従業員数は、臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
4.建物は賃借物件であり、年間賃借料は86,399千円であります。
5.当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2016/10/31 11:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、損益に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6～15年
機械及び装置 17年

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物	本社増床に伴う内装工事	15,010千円
工具、器具及び備品	サーバーの増設本社増床に伴う什器の取得	49,277千円20,909千円
特許権	広告配信システムに係る特許権の取得	100,000千円
ソフトウエア	自社システム開発による取得	31,703千円

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2016/10/31 11:26