建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(アルバイト等を含み、派遣社員を除く。)は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
4.建物は賃借物件であり、年間賃借料は149,711千円であります。
(2) 国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

建物	本社他改修工事	16,898	千円
工具、器具及び備品	人員増加に伴うPC、サーバー設備等の補充によるもの	19,789	千円
ソフトウエア	自社システム開発による取得	42,583	千円

2.当期減少額のうち()内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2019/10/28 15:34

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2019/10/28 15:34