- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2022/10/28 15:01- #2 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
2022/10/28 15:01- #3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/10/28 15:01 - #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年7月31日) | 当連結会計年度(2022年7月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 317 | 百万円 | 345 | 百万円 |
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/10/28 15:01- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は234百万円(前連結会計年度は83百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出60百万円及び投資有価証券の取得による支出108百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/10/28 15:01- #7 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2022/10/28 15:01- #8 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価、販売促進引当金等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の事業及び業績に大きな影響を及ぼす事項はございません。また、今後の影響も限定的と考えております。
2022/10/28 15:01- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2022/10/28 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
