有価証券報告書-第15期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)
(表示方法の変更)
(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」63百万円、「長期前払費用」0百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別償却準備金」3百万円、「繰越利益剰余金」12,775百万円は、その他の利益剰余金合計のみを表示しております。
(株主資本等変動計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別償却準備金」3百万円、「繰越利益剰余金」12,775百万円は、その他の利益剰余金合計のみを表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」0百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」63百万円、「長期前払費用」0百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別償却準備金」3百万円、「繰越利益剰余金」12,775百万円は、その他の利益剰余金合計のみを表示しております。
(株主資本等変動計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別償却準備金」3百万円、「繰越利益剰余金」12,775百万円は、その他の利益剰余金合計のみを表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」0百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。