賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「給料及び手当」「賞与引当金繰入額」「ポイント引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「給料及び手当」は956百万円、「賞与引当金繰入額」は74百万円、「ポイント引当金繰入額」は1百万円であります。

2023/10/27 15:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～10年2023/10/27 15:06

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	17	0	10	7
賞与引当金	74	73	74	73
販売促進引当金	764	2,083	764	2,083

2023/10/27 15:06

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/10/27 15:06