6535 アイモバイル

6535
2026/08/19
時価
294億円
PER 予
9.12倍
2017年以降
5.76-27.17倍
(2017-2025年)
PBR
1.66倍
2017年以降
0.73-2.86倍
(2017-2025年)
配当 予
5.33%
ROE 予
18.26%
ROA 予
9.01%
資料
Link
CSV,JSON

アイモバイル(6535)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2014年7月31日
2222万
2015年7月31日 +102.8%
4506万
2016年7月31日 -0.8%
4470万
2017年7月31日 +24.75%
5576万
2018年7月31日 +19.86%
6683万
2019年7月31日 +6.46%
7115万
2020年7月31日 -13.06%
6186万
2021年7月31日 +20.79%
7473万
2022年7月31日 -0.98%
7400万
2023年7月31日 -1.35%
7300万
2024年7月31日 +15.07%
8400万
2025年7月31日 +9.52%
9200万

個別

2014年7月31日
1936万
2015年7月31日 +115.17%
4165万
2016年7月31日 -5.33%
3943万
2017年7月31日 +22.55%
4832万
2018年7月31日 +18%
5702万
2019年7月31日 +15.83%
6605万
2020年7月31日 -6.47%
6178万
2021年7月31日 +20.96%
7473万
2022年7月31日 -0.98%
7400万
2023年7月31日 -1.35%
7300万
2024年7月31日 +15.07%
8400万
2025年7月31日 +9.52%
9200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 4~15年2025/10/23 12:00
#2 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
科目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)
貸倒引当金0000
賞与引当金84928492
販売促進引当金2,5482,9442,5482,944
2025/10/23 12:00
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「賞与引当金」「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとし、「その他」に含めていた「株式報酬費用」「未払費用」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「賞与引当金」に表示していた25百万円、「未払金」に表示していた20百万円及び「その他」に表示していた60百万円は、「株式報酬費用」35百万円、「未払費用」25百万円、「その他」45百万円として組み替えております。
2025/10/23 12:00
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「賞与引当金」「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとし、「その他」に含めていた「株式報酬費用」「未払費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「賞与引当金」に表示していた25百万円、「未払金」に表示していた20百万円及び「その他」に表示していた74百万円は、「株式報酬費用」35百万円、「未払費用」25百万円、「その他」60百万円として組み替えております。
2025/10/23 12:00
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/10/23 12:00

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