有価証券報告書-第18期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)			当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
販売促進引当金	780	百万円		901	百万円
株式報酬費用	35	百万円		39	百万円
資産除去債務	56	百万円		41	百万円
未払事業税	65	百万円		73	百万円
未払費用	25	百万円		56	百万円
投資有価証券評価損	106	百万円		77	百万円
減損損失	-	百万円		42	百万円
その他	60	百万円		67	百万円
繰延税金資産小計	1,129	百万円		1,300	百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額	-	百万円		-	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△106	百万円		△77	百万円
評価性引当額小計	△106	百万円		△77	百万円
繰延税金資産合計	1,023	百万円		1,222	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△45	百万円		△30	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円		△20	百万円
未収事業税	△38	百万円		△32	百万円
繰延税金負債合計	△84	百万円		△83	百万円
繰延税金資産純額	939	百万円		1,139	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「賞与引当金」「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとし、「その他」に含めていた「株式報酬費用」「未払費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「賞与引当金」に表示していた25百万円、「未払金」に表示していた20百万円及び「その他」に表示していた74百万円は、「株式報酬費用」35百万円、「未払費用」25百万円、「その他」60百万円として組み替えております。
(注) 1.評価性引当額が28百万円減少しております。これは、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年7月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)			当連結会計年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		△0.4	%
法人税特別控除による影響額	-	%		△0.7	%
評価性引当額の増減	-	%		△0.7	%
その他	-	%		△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		28.3	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。