有価証券報告書-第15期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)			当連結会計年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
販売促進引当金	171	百万円		234	百万円
賞与引当金	22	百万円		22	百万円
貸倒引当金	19	百万円		19	百万円
資産除去債務	19	百万円		19	百万円
未払事業税	73	百万円		70	百万円
未払金	25	百万円		30	百万円
連結子会社の繰越欠損金	10	百万円		5	百万円
投資有価証券評価損	216	百万円		136	百万円
その他	8	百万円		8	百万円
繰延税金資産小計	568	百万円		547	百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額	△5	百万円		△3	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△217	百万円		△160	百万円
評価性引当額小計	△223	百万円		△164	百万円
繰延税金資産合計	345	百万円		383	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13	百万円		△11	百万円
未収事業税	△15	百万円		△34	百万円
その他	△1	百万円		△0	百万円
繰延税金負債合計	△30	百万円		△46	百万円
繰延税金資産純額	314	百万円		336	百万円

(注) 1.評価性引当額が59百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	10	10百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△5	△5 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	5	(b) 5 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5百万円を計上しております。当該繰延税金資産5百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高10百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	5	5百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△3	△3 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1	(b) 1 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1百万円を計上しております。当該繰延税金資産1百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高5百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。