有価証券報告書-第9期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)			当連結会計年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,933	千円		15,560	千円
資産除去債務	4,873	千円		4,812	千円
未払事業税	60,938	千円		13,533	千円
連結子会社の繰越欠損金	61,287	千円		14,485	千円
その他有価証券評価差額金	―	千円		9,029	千円
その他	2,334	千円		2,638	千円
繰延税金資産小計	145,367	千円		60,060	千円
評価性引当額	―	千円		―	千円
繰延税金資産合計	145,367	千円		60,060	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,559	千円		△1,987	千円
特別償却準備金	―	千円		△9,125	千円
その他	―	千円		△53	千円
繰延税金負債合計	△2,559	千円		△11,165	千円
繰延税金資産純額	142,808	千円		48,894	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)			当連結会計年度 (平成28年7月31日)
流動資産-繰延税金資産	132,877	千円		44,023	千円
固定資産-繰延税金資産	9,930	千円		4,871	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)		当連結会計年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率	―		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.1%
住民税均等割等	―		0.1%
法人税特別控除による影響額	―		△2.6%
その他	―		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.0%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.8%に、平成30年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6%になります。なお、これによる影響は軽微であります。