有価証券報告書-第17期(2023/08/01-2024/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年7月31日)			当連結会計年度 (2024年7月31日)
繰延税金資産
販売促進引当金	637	百万円		780	百万円
賞与引当金	22	百万円		25	百万円
資産除去債務	18	百万円		56	百万円
未払事業税	77	百万円		65	百万円
未払金	26	百万円		20	百万円
投資有価証券評価損	136	百万円		106	百万円
その他	31	百万円		74	百万円
繰延税金資産小計	950	百万円		1,129	百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額	-	百万円		-	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△107	百万円		△106	百万円
評価性引当額小計	△107	百万円		△106	百万円
繰延税金資産合計	842	百万円		1,023	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9	百万円		△45	百万円
未収事業税	△35	百万円		△38	百万円
繰延税金負債合計	△44	百万円		△84	百万円
繰延税金資産純額	798	百万円		939	百万円

(注) 1.評価性引当額が1百万円減少しております。これは、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年7月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。