有価証券報告書-第14期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年7月31日)			当連結会計年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
販売促進引当金	51,865	千円		171,852	千円
賞与引当金	18,947	千円		22,882	千円
貸倒引当金	22,610	千円		19,411	千円
資産除去債務	19,543	千円		19,543	千円
未払事業税	31,947	千円		73,770	千円
未払金	33,473	千円		25,030	千円
連結子会社の繰越欠損金	53,767	千円		10,742	千円
その他有価証券評価差額金	3,508	千円		3,146	千円
投資有価証券評価損	203,368	千円		216,889	千円
固定資産の減損損失	18,704	千円		-	千円
その他	3,038	千円		5,447	千円
繰延税金資産小計	460,774	千円		568,717	千円
繰越欠損金に係る評価性引当額	△21,355	千円		△5,739	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△244,601	千円		△217,561	千円
評価性引当額小計	△265,956	千円		△223,301	千円
繰延税金資産合計	194,817	千円		345,415	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15,315	千円		△13,470	千円
特別償却準備金	△2,711	千円		△1,372	千円
未収事業税	△32,004	千円		△15,763	千円
繰延税金負債合計	△50,031	千円		△30,606	千円
繰延税金資産純額	144,785	千円		314,809	千円

(注) 1.評価性引当額が42,655千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	53,767	53,767千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△21,355	△21,355 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	32,412	(b) 32,412 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金53,767千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,412千円を計上しております。当該繰延税金資産32,412千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高53,767千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)						10,742	10,742千円
評価性引当額						△5,739	△5,739 〃
繰延税金資産						5,002	(b) 5,002 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,742千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,002千円を計上しております。当該繰延税金資産5,002千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高10,742千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年7月31日)			当連結会計年度 (2021年7月31日)
法定実効税率	30.6	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		-
住民税均等割等	0.3	%		-
法人税特別控除による影響額	△0.7	%		-
評価性引当金の増減	△9.5	%		-
のれん償却額	0.9	%		-
その他	0.1	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8	%		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。