有価証券報告書-第12期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)			当連結会計年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
販売促進引当金	17,014	千円		68,827	千円
株主優待引当金	14,340	千円		3,139	千円
ポイント引当金	3,331	千円		4,741	千円
賞与引当金	20,983	千円		21,992	千円
貸倒引当金	-	千円		82,624	千円
資産除去債務	12,236	千円		12,532	千円
未払事業税	7,755	千円		43,274	千円
連結子会社の繰越欠損金	61,700	千円		125,370	千円
その他有価証券評価差額金	2,299	千円		2,868	千円
投資有価証券評価損	22,913	千円		125,102	千円
固定資産の減損損失	49,921	千円		25,337	千円
その他	6,481	千円		14,478	千円
繰延税金資産小計	218,978	千円		530,290	千円
繰越欠損金に係る評価性引当額	-	千円		△119,363	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	千円		△254,047	千円
評価性引当額小計	△106,871	千円		△373,411	千円
繰延税金資産合計	112,107	千円		156,879	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,457	千円		△7,388	千円
特別償却準備金	△5,400	千円		△4,050	千円
繰延税金負債合計	△13,857	千円		△11,438	千円
繰延税金資産純額	98,249	千円		145,440	千円

(注) 1.評価性引当額が266,539千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を125,102千円、貸倒引当金に係る評価性引当額を82,624千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を68,762千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	125,370	125,370千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△119,363	△119,363 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	6,007	(b)6,007 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金125,370千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,007千円を計上しております。当該繰延税金資産6,007千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高125,370千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)			当連結会計年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%		△0.9	%
住民税均等割等	0.3	%		0.3	%
法人税特別控除による影響額	△3.0	%		△0.6	%
評価性引当金の増減	5.2	%		8.9	%
のれん償却額	1.4	%		0.6	%
のれん減損損失	2.3	%		5.2	%
その他	1.0	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5	%		44.3	%