有価証券報告書-第10期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

【提出】
2017/10/30 10:45
【資料】
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【項目】
97項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年7月31日)
当連結会計年度
(平成29年7月31日)
繰延税金資産
賞与引当金15,560千円19,411千円
資産除去債務4,812千円8,636千円
未払事業税13,533千円48,409千円
連結子会社の繰越欠損金14,485千円35,833千円
その他有価証券評価差額金9,029千円2,469千円
投資有価証券評価損-千円22,051千円
その他2,638千円3,088千円
繰延税金資産小計60,060千円139,901千円
評価性引当額-千円△21,212千円
繰延税金資産合計60,060千円118,689千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△1,987千円△6,022千円
特別償却準備金△9,125千円△7,612千円
その他△53千円-千円
繰延税金負債合計△11,165千円△13,635千円
繰延税金資産純額48,894千円105,053千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成28年7月31日)
当連結会計年度
(平成29年7月31日)
流動資産-繰延税金資産44,023千円83,956千円
固定資産-繰延税金資産4,871千円21,097千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年7月31日)
当連結会計年度
(平成29年7月31日)
法定実効税率35.4%34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.1%0.2%
住民税均等割等0.1%0.1%
法人税特別控除による影響額△2.6%△3.4%
評価性引当金の増減-%0.9%
その他△0.0%△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.1%32.0%

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