有価証券報告書-第10期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国新政権の政策動向、EU離脱問題による影響及び中国を始めアジア新興国の政策・金融資本市場の影響等がもたらす不確実性の高まりから、企業を取り巻く環境は不透明となっております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、平成28年のインターネット広告費(注1)は前年から13.0%増加し1兆3,100億円までに拡大しております。また、スマートフォン向け広告市場(注2)においては、平成29年の市場規模が前年から23.7%増加し、8,010億円に達する見込みであります。そのうちスマートフォン動画広告市場(注3)においては、平成29年に前年から55.4%増加し895億円に達し、平成30年には1,206億円に達する見込みであります。
(注)1.出典:株式会社電通「2016年日本の広告費」
2.出典:D2C/サイバー・コミュニケーションズ「2016年インターネット広告市場規模推計調査」
3.出典:株式会社サイバーエージェント「国内動画広告の市場調査」
このような事業環境の下、当社グループは引き続きアドネットワーク関連事業の強化に注力し、広告主の広告効果最大化及び媒体社に対する収益最大化に取り組みました。
加えて、動画広告事業「maio(マイオ)」、ふるさと納税事業「ふるなび」及びアフィリエイト事業の売上高が
拡大したことが寄与し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前年を上回りました。
また、当社は平成29年4月に顧客の多様化する国際市場へのニーズに対応し、更なるサービスの拡充を図ることを目的として台灣艾摩貝爾有限公司(i-mobile Taiwan Co.,Ltd)を台湾に設立いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,688,681千円(前年同期比106.4%)、営業利益2,359,715千円(前年同期比109.9%)、経常利益2,355,351千円(前年同期比110.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,539,275千円(前年同期比107.8%)となりました。
なお、当社グループはインターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より5,818,501千円増加し、残高は10,572,445千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は2,504,556千円(前連結会計年度は1,044,749千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上2,299,750千円、売上債権の増加426,641千円、仕入債務の増加359,276千円及び法人税等の支払額415,557千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は642,684千円(前連結会計年度は788,193千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出141,530千円及び投資有価証券の取得による支出510,880千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は3,952,357千円(前連結会計年度は135,431千円の獲得)となりました。これは、公募に伴う自己株式の処分による収入4,043,952千円及び自己株式の取得による支出91,594千円によるものであります。