有価証券報告書-第11期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)			当連結会計年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産
販売促進引当金	-	千円		17,014	千円
株主優待引当金	-	千円		14,340	千円
ポイント引当金	-	千円		3,331	千円
賞与引当金	19,411	千円		20,983	千円
資産除去債務	8,636	千円		12,236	千円
未払事業税	48,409	千円		7,755	千円
連結子会社の繰越欠損金	35,833	千円		61,700	千円
その他有価証券評価差額金	2,469	千円		2,299	千円
投資有価証券評価損	22,051	千円		22,913	千円
固定資産の減損損失	-	千円		49,921	千円
その他	3,088	千円		6,481	千円
繰延税金資産小計	139,901	千円		218,978	千円
評価性引当額	△21,212	千円		△106,871	千円
繰延税金資産合計	118,689	千円		112,107	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,022	千円		△8,457	千円
特別償却準備金	△7,612	千円		△5,400	千円
繰延税金負債合計	△13,635	千円		△13,857	千円
繰延税金資産純額	105,053	千円		98,249	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)			当連結会計年度 (平成30年7月31日)
流動資産-繰延税金資産	83,956	千円		70,749	千円
固定資産-繰延税金資産	21,097	千円		27,499	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)			当連結会計年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	34.8	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.2	%
住民税均等割等	0.1	%		0.3	%
法人税特別控除による影響額	△3.4	%		△3.0	%
評価性引当金の増減	0.9	%		5.2	%
のれん償却額	-	%		1.4	%
のれん減損損失	-	%		2.3	%
その他	△0.7	%		1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0	%		38.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度に当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した34.8%から、平成29年8月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。