有価証券報告書-第9期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)
有報資料
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は7,423,356千円(前連結会計年度末比415,874千円の増加)となりました。これは、主に売掛金が減少した一方、現金及び預金、ソフトウエア及び投資有価証券の増加によるものであります。
負債は、2,085,868千円(前連結会計年度末比1,108,179千円の減少)となりました。これは、主に買掛金及び未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は、5,337,488千円(前連結会計年度末比1,524,053千円の増加)となりました。これは、主に自己株式の消却により自己株式及び利益剰余金が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
当社グループはアドネットワーク関連事業の強化に注力し、広告主の広告効果最大化及び媒体社に対する収益最大化に取り組みました。しかしながら、Apple Inc.が運営するApp storeの規約の変更による一部広告の配信停止及び当社のパートナーサイトに対する審査基準の厳格化を実施しました。また、広告主及びメディアとの関係強化による将来の取引規模拡大を目的とした大規模プロモーションを実施いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は14,749,992千円(前連結会計年度比313,553千円の減少)、営業利益は2,146,570千円(前連結会計年度比644,157千円の減少)、経常利益は2,128,230千円(前連結会計年度比752,690千円の減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,427,910円(前連結会計年度比401,853円の減少)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は7,423,356千円(前連結会計年度末比415,874千円の増加)となりました。これは、主に売掛金が減少した一方、現金及び預金、ソフトウエア及び投資有価証券の増加によるものであります。
負債は、2,085,868千円(前連結会計年度末比1,108,179千円の減少)となりました。これは、主に買掛金及び未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は、5,337,488千円(前連結会計年度末比1,524,053千円の増加)となりました。これは、主に自己株式の消却により自己株式及び利益剰余金が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
当社グループはアドネットワーク関連事業の強化に注力し、広告主の広告効果最大化及び媒体社に対する収益最大化に取り組みました。しかしながら、Apple Inc.が運営するApp storeの規約の変更による一部広告の配信停止及び当社のパートナーサイトに対する審査基準の厳格化を実施しました。また、広告主及びメディアとの関係強化による将来の取引規模拡大を目的とした大規模プロモーションを実施いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は14,749,992千円(前連結会計年度比313,553千円の減少)、営業利益は2,146,570千円(前連結会計年度比644,157千円の減少)、経常利益は2,128,230千円(前連結会計年度比752,690千円の減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,427,910円(前連結会計年度比401,853円の減少)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。