- 6535
- 2026/09/09
- 時価
- 298億円
- PER 予
- 9倍
- 2017年以降
- 5.76-27.17倍
(2017-2026年) - PBR
- 1.66倍
- 2017年以降
- 0.73-2.86倍
(2017-2026年) - 配当 予
- 5.26%
- ROE 予
- 18.43%
- ROA 予
- 8.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2023年7月31日
- 21億800万
- 2024年7月31日 +47.25%
- 31億400万
個別
- 2023年7月31日
- 25億8300万
- 2024年7月31日 +39.3%
- 35億9800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2024/10/28 15:14
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 耐用年数の見積りの変更2024/10/28 15:14
当社は、当事業年度において、本社移転に伴う旧本社の退去時期が決定したことから、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ43百万円、税引前当期純利益は52百万円減少しております。 - #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 耐用年数の見積りの変更2024/10/28 15:14
当社グループは、当連結会計年度において、本社移転に伴う旧本社の退去時期が決定したことから、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ43百万円、税金等調整前当期純利益は52百万円減少しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/10/28 15:14
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/10/28 15:14 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。2024/10/28 15:14
前連結会計年度(2023年7月31日) 当連結会計年度(2024年7月31日) 機械及び装置(有形固定資産「その他」) - 百万円 4 百万円 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2024/10/28 15:14
前連結会計年度(2023年7月31日) 当連結会計年度(2024年7月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 391 百万円 507 百万円 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/10/28 15:14
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2024/10/28 15:14
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は747百万円(前連結会計年度は378百万円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出336百万円、有形固定資産の取得による支出311百万円及び無形固定資産の取得による支出149百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/10/28 15:14
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産