#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: のいずれかにおいて、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に
記載された営業利益が下記に掲げる水準を満たすことを条件として、各新株予約権者に割当てられた本
新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を限度として、本
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益の調整額△118百万円は、全額が各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 部顧客への売上高の調整額34百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
2.セグメント利益の調整額△230百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.減価償却費の調整額57百万円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2024/10/28 15:14
#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、当事業年度において、本社移転に伴う旧本社の退去時期が決定したことから、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ43百万円、税引前当期純利益は52百万円減少しております。
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#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、当連結会計年度において、本社移転に伴う旧本社の退去時期が決定したことから、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ43百万円、税金等調整前当期純利益は52百万円減少しております。
2024/10/28 15:14
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度より、一部費用の配賦方法を変更しております。当該変更は、業務委託・派遣が増えてきたことを受けて、配賦基準をより実態に近づけるために行ったものであります。
2024/10/28 15:14
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益、並びにROEであり、事業成長に向けた最適な資本構成を目指すため、中長期的な資本効率としてのROE目標を15%に設定し、加えて総資産回転率目標を1回転以上に設定いたしました。いずれも投資家が当社グループを理解する上で重要な指標として認識しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 地域産業振興などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、契約自治体や会員を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊等、独自企画の体験型返礼品の拡充を図るほか、新たにふるさと納税業務代行サービスを開始しました。インターネット広告事業においては、アドネットワーク事業から成長市場であるインフルエンサーマーケティング事業やアプリ運営事業へのリソースのシフトによる事業ポートフォリオの最適化を進めております。さらに、社会課題を解決することで地方創生を実現するグリーンエネルギー事業の実証実験では、耕作放棄地を活用したソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)施設が当連結会計年度において新たに8ヶ所稼働を開始し、これにより当社が運営する太陽光発電所(営農型+野立て※4)は合計14ヶ所※5となりました。また、ふるさと納税事業での地方自治体や宿泊施設との連携を活かし、電気自動車のインフラ構築を促進するEV充電サービス「ふるなびEVチャージ」においても、初期目標の100台設置を目指し、当初計画に対して順調に進捗しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、18,735百万円(前年同期比114.1%)、営業利益は3,549百万円(同100.7%)、経常利益は3,459百万円(同100.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,420百万円(同100.7%)となりました。
※1 出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2024年8月2日公表
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