地域産業振興などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、契約自治体や会員を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊等、独自企画の体験型返礼品の拡充を図るほか、新たにふるさと納税業務代行サービスを開始しました。インターネット広告事業においては、アドネットワーク事業から成長市場であるインフルエンサーマーケティング事業やアプリ運営事業へのリソースのシフトによる事業ポートフォリオの最適化を進めております。さらに、社会課題を解決することで地方創生を実現するグリーンエネルギー事業の実証実験では、耕作放棄地を活用したソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)施設が当連結会計年度において新たに8ヶ所稼働を開始し、これにより当社が運営する太陽光発電所(営農型+野立て※4)は合計14ヶ所※5となりました。また、ふるさと納税事業での地方自治体や宿泊施設との連携を活かし、電気自動車のインフラ構築を促進するEV充電サービス「ふるなびEVチャージ」においても、初期目標の100台設置を目指し、当初計画に対して順調に進捗しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、18,735百万円(前年同期比114.1%)、営業利益は3,549百万円(同100.7%)、経常利益は3,459百万円(同100.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,420百万円(同100.7%)となりました。
※1 出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2024年8月2日公表
2024/10/28 15:14
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