その他の者に対する割当
(発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額)                    244,600,000円
(注)1.本募集は、平成27年7月15日開催の当社臨時株主総会の特別決議及び平成27年7月15日開催の当社取締役会決議に基づき、ストックオプションとして新株予約権を発行するものです。
2.行使価額が調整された場合には、発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は増加又は減少します。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額は減少します。

(1) 【募集の条件】

発行数	24,460個(新株予約権1個につき1株)
発行価額の総額	0円
発行価格	0円
申込手数料	該当事項はありません。
申込単位	1個
申込期間	平成27年7月16日
申込証拠金	該当事項はありません。
申込取扱場所	株式会社アイモバイル コーポレート本部
払込期日	該当事項はありません。
割当日	平成27年7月31日
払込取扱場所	該当事項はありません。

(注) 1.本新株予約権は、平成27年7月15日開催の当社臨時株主総会の特別決議及び平成27年7月15日付の当社取締役会決議に基づき発行するものです。
2.申込方法は、申込期間内に申込取扱場所に申込みをすることとします。
3.本募集の対象となる者の概要は、次のとおりであります。

割当対象者	人数	割当新株予約権数
当社取締役	2名	2,300個
当社監査役	1名	400個
当社従業員	49名	18,030個
当社子会社取締役	5名	2,460個
当社子会社従業員	4名	390個
業務委託者	2名	880個
合計	63名	24,460個

(2) 【新株予約権の内容等】

新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式 完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社の標準となる株式である。
新株予約権の目的となる株式の数	24,460株 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は1株とする。ただし、付与株式数は(注)1.の定めにより調整を受けることがある。
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に本新株予約権1個の株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、10,000円とし、本新株予約権発行後、(注)2.の定めにより調整を受けることがある。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額	金244,600,000円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 新株予約権の行使により株式を発行する場合の1株当たりの発行価格は、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、各新株予約権の発行価格を加えた額を付与株式数で除した額とする。  2.資本組入額 (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。 (2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当日の翌日から2年を経過した日より平成36年7月31日までとする。
新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所	1.新株予約権の行使請求の受付場所 株式会社アイモバイル コーポレート本部 2.新株予約権の行使請求の払込取扱場所 株式会社みずほ銀行 渋谷中央支店
新株予約権の行使の条件	1.新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 2.新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 3.新株予約権者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部又は全部を行使することができる。なお、行使可能な株数が1株の株式数の整数倍でない場合は、1株の株式数の整数倍に切り上げた数とする。 (1)当社株式上場日より1年間経過した日より1年間は、割当数の3分の1まで、新株予約権を行使することができる。 (2)当社株式上場日より2年間経過した日より1年間は、割当数の3分の2まで、新株予約権を行使することができる。 (3)当社株式上場日より3年間経過した日から平成36年7月31日までは、割り当てられたすべての新株予約権を行使することができる。
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件	1.新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。 2.新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数 組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 ⑤新株予約権を行使することができる期間 上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥新株予約権の行使の条件 上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 ⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項 上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。 ⑧新株予約権の取得事由 上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。

(注)1.付与株式数の調整
割当日以降、当社が当社普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
2.行使価額の調整
割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	既発行株式数	×	調整前行使価額	+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
		既発行株式数+新株発行(処分)株式数

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が新設分割または吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
3.1株未満の端数の取扱い
新株予約権に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
4.新株予約権証券の発行
新株予約権証券は発行しない。
5.新株予約権の行使請求及び払込みの方法
本新株予約権を行使する場合には、当社の指定する払込取扱い場所に所定の金額を払い込むとともに、所定の様式の新株予約権行使請求書を当社に提出する。
6.新株予約権の行使の効力発生時期等
当社は、行使手続終了後直ちに、新株予約権の行使により新株予約権者が取得する株式につき、指定証券の新株予約権者本人名義の振替口座簿への記載もしくは記録、又は指定証券に保管の委託がされるための手続を行う。
7.租税公課
本新株予約権者は、本新株予約権の行使により課せられる一切の租税公課を自己の負担と責任において納付するものとする。

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
244,600,000	1,000,000	243,600,000

(注)1.払込金額の総額は、発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額であります。
2.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
3.新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、及び新株予約権者がその権利を放棄した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。

(2) 【手取金の使途】
今回の募集は、ストックオプション付与の目的をもって行うものであり、資金調達を目的としておりません。
また、新株予約権の行使による払込みは本新株予約権の割当てを受けた者の判断によるため、現時点でその金額、時期を資金計画に織り込むことは困難です。したがって、新株予約権の行使による払込みの手取金は当社の運転資金に充当する予定でありますが、具体的金額は行使による払込みが行なわれた時点の状況に応じて決定します。

(1) 割当予定先
①当社役員
a.割当予定先の概要

氏名	当社役員3名(注)
住所	―(注)
職業の内容	当社役員

b.提出者と割当予定先との間の関係

出資関係	当社役員3名は、当社普通株式を保有しておりません。
人事関係	当社の役員であります。
資金関係	該当事項はありません。
技術関係又は取引関係	該当事項はありません。

②当社従業員
a.割当予定先の概要

氏名	当社従業員49名(注)
住所	―(注)
職業の内容	当社従業員

b.提出者と割当予定先との間の関係

出資関係	当社従業員49名は、当社普通株式を保有しておりません。
人事関係	当社の従業員であります。
資金関係	該当事項はありません。
技術関係又は取引関係	該当事項はありません。

③当社子会社役員
a.割当予定先の概要

氏名	当社子会社役員5名(注)
住所	―(注)
職業の内容	当社子会社役員

b.提出者と割当予定先との間の関係

出資関係	当社子会社役員5名は、当社普通株式を保有しておりません。
人事関係	当社の子会社の役員であります。
資金関係	該当事項はありません。
技術関係又は取引関係	該当事項はありません。

④当社子会社従業員

氏名	当社子会社従業員4名(注)
住所	―(注)
職業の内容	当社子会社従業員

b.提出者と割当予定先との間の関係

出資関係	当社子会社従業員4名は、当社普通株式を保有しておりません。
人事関係	当社の子会社の従業員であります。
資金関係	該当事項はありません。
技術関係又は取引関係	該当事項はありません。

⑤社外協力者
a.割当予定先の概要

氏名	当社業務委託者2名
住所	―(注)
職業の内容	個人事業主

b.提出者と割当予定先との間の関係

出資関係	当社業務委託者2名は、当社普通株式を保有しておりません
人事関係	該当事項はありません。
資金関係	該当事項はありません。
技術関係又は取引関係	当社と業務委託契約がある取引先になります。

(注) 本新株予約権は、当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社の結束力を強め、当社取締役、従業員及び業務委託者の貢献意欲や士気を一層高めることにより、企業価値向上に資することを目的として発行する新株予約権であるため、個別の氏名・住所の記載は、省略しております。
(2) 割当予定先の選定理由
本新株予約権の募集は、当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社の結束力を強め、当社の従業員、当社子会社の役員・従業員、当社の業務委託者並びに新規採用者の貢献意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の向上に資することを目的として付与するものであります。そのような中、当社の従業員、当社子会社の役員・従業員、当社の業務委託者並びに新規採用者にも新株予約権を付与することにより、当社の業績拡大及び企業価値の増大に寄与すると考え選定しました。
(3) 割当ようとする株式の数

当社役員	3名	2,700株
当社従業員	49名	18,030株
当社子会社役員	5名	2,460株
当社子会社従業員	4名	390株
社外協力者	2名	880株

(4) 株券等の保有方針
当社の株式が東京証券取引所に上場される日の前日(社外協力者に関しては上場後6か月を経過する日)まで、継続保有する旨の確約書を締結しております。
(5) 払込を要する資金等の状況
本新株予約権の発行は無償発行のため、払込みにかかる資金保有の確認は実施しておりません。また新株予約権の権利行使にかかる資金保有に関し、割当予定先に対して、権利行使に支障がない旨を口頭により確認をしております。
(6) 割当予定先の実態
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係、取引及び交渉をせず、また利用しないことを基本方針としております。反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努めております。そのような中、当然のことでありますが、当社の従業員、当社子会社の役員・従業員、当社の業務委託者並びに新規採用者は、反社会的勢力と一切の関係はございません。
また、割当予定先に対し、反社会的勢力との一切の取引等の関わりの有無について聞き取り調査を行っており、当社は割当予定先が反社会的勢力とは何らの関係がないものと判断しております。

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

(1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
本新株予約権は、当社の長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、職務の対価として付与するものであることから、発行価格は無償とすることとしました。
本新株予約権は無償で発行するものであることから、特に有利な条件で発行するものに該当すると判断されますが、平成27年7月15日付け臨時株主総会にて承認を得て実施するものであります。
行使価額については、第三者評価機関であるCPAパートナーズ株式会社(東京都中央区日本橋室町1丁目10番10号 代表者 山口 満)が当社の本新株予約権発行要領を考慮し、一般的な価格算定モデルである純資産価額方式及び類似会社比準方式を用いて行使価額を算定しており、適正かつ妥当な価格であると判断しております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本新株予約権が全て行使された場合に増加する株式数は、24,460株(議決権24,460個)であり、当社の平成27年7月15日現在の発行済株式数1,000,000株(総議決権個数600,000個)に対して2.45%(総議決権に対する割合4.08%)で希薄化が生じます。
しかしながら、本新株予約権の発行は、従来にも増した積極的な新規顧客開拓による中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を図るために、付与対象者の意欲及び士気を向上させることを目的として付与するものであり、中長期的な観点からは株主の皆様の利益の向上につながるものと考えております。
したがって、本新株予約権の行使により一時的な株式の希薄化は生じるものの、その効果を鑑み、本新株予約権の発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	総議決権数に 対する所有議 決数の割合	割当後の 所有株式数(株)	割当後の総議決権 数に対する所有 議決権数の割合
田中 俊彦	東京都渋谷区	306,000	51.00%	306,000	49.00%
野口 哲也	東京都目黒区	294,000	49.00%	294,000	47.08%
溝田 吉倫	神奈川県川崎市	―	―	1,500	0.24%
甲斐 康浩	東京都中央区	―	―	1,000	0.16%
野仲 正樹	東京都目黒区	―	―	1,000	0.16%
須藤 麻里	東京都台東区	―	―	1,000	0.16%
山本 真実	千葉県船橋市	―	―	1,000	0.16%
松井 正美	東京都稲城市	―	―	1,000	0.16%
東 洋一	埼玉県さいたま市	―	―	1,000	0.16%
加藤 秀樹	東京都世田谷区	―	―	800	0.13%
計	―	600,000	100.0	608,300	97.41%

(注)1.小数点以下第三位を四捨五入しております。
2.当社は、自己株式を400,000株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
3.割当後の所有株式数及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、平成27年7月15日現在の発行済株式総数に、割当予定先に割当てる本新株予約権の目的である株式の総数24,460株(議決権数24,460個)を加えた総議決権数624,460個で計算しております。

(1) 連結経営指標等

回次		第7期
決算年月		平成26年7月
売上高	(千円)	10,007,512
経常利益	(千円)	1,832,733
当期純利益	(千円)	1,132,377
包括利益	(千円)	1,132,377
純資産額	(千円)	1,980,024
総資産額	(千円)	4,890,639
1株当たり純資産額	(円)	110.00
1株当たり当期純利益 金額	(円)	62.91
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 金額	(円)	―
自己資本比率	(%)	40.5
自己資本利益率	(%)	57.2
株価収益率	(倍)	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,455,896
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	24,168
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	2,677,024
従業員数 〔外、平均臨時 雇用人員〕	(名)	104
		〔-〕

(注) 1.当社グループは第7期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.第7期より連結財務諸表を作成しているため、自己資本利益率は期末自己資本に基づいて計算しております。
6.平均臨時従業員数は、臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
7.第7期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
8.平成27年7月15日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。また、平成28年1月1日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っております。第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第3期	第4期	第5期	第6期	第7期
決算年月		平成22年7月	平成23年7月	平成24年7月	平成25年7月	平成26年7月
売上高	(千円)	788,280	1,805,370	3,132,019	5,962,108	10,007,512
経常利益	(千円)	211,987	389,016	438,954	1,091,632	1,832,733
当期純利益	(千円)	117,092	220,335	278,486	671,702	1,132,377
資本金	(千円)	26,000	26,000	26,000	98,000	98,000
発行済株式総数	(株)	1,000	1,000	1,000	1,000	1,000
純資産額	(千円)	177,123	397,458	325,944	847,647	1,980,024
総資産額	(千円)	443,675	835,860	1,075,726	2,259,395	4,401,945
1株当たり純資産額	(円)	177,123.58	397,458.71	452,701.30	47.09	110.00
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	―	―	―	―	―
		〔―〕	〔―〕	〔―〕	〔―〕	〔―〕
1株当たり当期純利益 金額	(円)	117,092.00	220,335.13	307,761.51	35.69	62.91
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(%)	39.9	47.6	30.3	37.5	45.0
自己資本利益率	(%)	126.7	76.7	77.0	114.5	80.1
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(%)	―	―	―	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	882,326	―
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	△103,975	―
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	△150,000	―
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	―	―	―	1,194,639	―
従業員数 〔外、平均臨時 雇用人員〕	(名)	14	36	39	60	97
		〔―〕	〔―〕	〔―〕	〔―〕	〔-〕

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.平均臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
5.営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第3期から第5期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第7期については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
6.第6期及び第7期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第3期、第4期及び第5期の財務諸表については、監査を受けておりません。
7.第6期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日公表分)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。平成27年7月15日付で普通株式1株につき1,000株の分割を行っております。また、平成28年1月1日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2 【沿革】

年月	概要
平成19年8月	東京都目黒区中目黒に株式会社アイモバイルを設立
平成19年9月	モバイルアドネットワークサービス[i-mobile]をリリース
平成21年6月	本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
平成23年1月	PCアドネットワークサービス[i-mobile for PC]をリリース
平成23年5月	スマートフォンアドネットワークサービス[i-mobile for SP]リリース
平成25年3月	成果報酬型サービス[i-mobile for AF]リリース
平成25年8月	コンテンツ事業を開始
平成26年5月	大阪府大阪市北区梅田に関西支社を設立
平成26年6月	株式会社サイバーコンサルタント(現連結子会社)を100%子会社化
平成26年7月	ふるさと納税専門サイト「ふるなび」オープン
平成26年10月	アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社i-movad Inc.(現連結子会社)を設立
平成27年3月	福岡県福岡市中央区天神に九州支社を設立

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社4社(うち非連結子会社2社)により構成されインターネットを通じて新しい技術を創造し、多くの人が満足するサービスを提供し続けることを経営理念とし、日本を中心に、世界で貢献できる企業体を目指しております。
この方針に基づき、(1)広告主及びメディアに対して、双方の利益最大化を支援するアドネットワーク関連事業を主軸事業としながら、(2)成果報酬型の課金モデルによるアフィリエイト事業、(3)リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売による代理店事業、(4)ふるさと納税推進サイトの運営等のその他の事業といった幅広いインターネット広告サービスを展開しております。
インターネット広告事業の各サービス内容は以下のとおりであります。
(1) アドネットワーク関連事業
アドネットワーク関連事業は、クリック課金型サービスであります。クリック課金型サービスとは、広告がクリックされることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するメディアに対してもクリックに応じて広告報酬が発生するサービスであります。当社は、平成19年8月の設立後、約1カ月でフィーチャーフォンの広告枠を対象としたアドネットワーク「i-mobile for MB」をリリースしました。当時、インターネット広告業界でのアドネットワークは、広告主はどこのメディアに広告が配信されているかを把握できない状態であり、広告効果を把握する事が困難とされていました。これを解消するため、業界初の取り組みとして、広告配信先であるメディア毎の広告効果を広告主に提供しました。これにより、広告主は効果が低いメディアへの出稿を抑える事が可能となり、また広告効果の高いメディアには、より多くの収益還元を行う事が可能になりました。「広告主には最大の費用対効果を」、「メディアには最大の収益還元を」、をモットーにアドネットワーク関連事業を構築するに至っております。
平成21年9月には、フィーチャーフォンアドネットワークにおいて国内最大級の広告配信規模を確立し、平成23年1月には、PC向けアドネットワーク「i-mobile for PC」をリリースいたしました。同年5月には、フィーチャーフォンとPC向けアドネットワークで得た知見をもとに、スマートフォン向けアドネットワーク「i-mobile for SP」をリリースし、現在ではマルチデバイス対応のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模となっております。

(2) アフィリエイト事業
アフィリエイト事業は、広告主に対しては、広告主が求める成果(資料請求や会員獲得等)が発生した場合のみ広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに対しては、成果が発生した分だけ広告報酬が還元される成果報酬型サービスであります。当社は、アフィリエイト事業者としては後発組ではあるものの、アドネットワーク関連事業により培った広告主基盤をベースにした営業体制を強みとして、成果の条件などを詳細にカスタマイズ可能なアフィリエイト広告配信プラットフォームである「i-mobile for AF」の企画・運営等を行っております。

(3) 代理店事業
代理店事業を営む株式会社サイバーコンサルタントは、リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売から、メディアを活用した広告の配信・管理・運用コンサルティング業務までの幅広いサービスを、アドネットワーク関連事業とのシナジーを背景とした運用力の高さ、10年強の代理店営業により培ったノウハウと優秀な営業人員を強みとして、広告主に対して提供しております。
(4) その他の事業
自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税専門サイト「ふるなび」(https://furunavi.jp/)の運営を行っております。当サイトを通じての地域PRやふるさと納税の普及促進により、各自治体の活性化を支援しております。また、NHKアニメ「がんばれ!ルルロロ」や読売テレビ社の「宇宙兄弟」等のキャラクターデジタル化版権を取得し、取得した版権をアプリ制作会社等にライセンス提供しております。

4 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)	関係内容
(連結子会社)	東京都渋谷区	30,000 千円	インターネット広告事業	100.0	資金援助:有り 役員の兼任:有り 営業上の取引:有り
株式会社サイバーコンサルタント (注)1、2

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社に該当しております。
3.第7期連結会計年度末後に、 i-movad Inc.を設立したため、新たに連結子会社となっております。なお、 i-movad Inc.は、特定子会社に該当いたします。

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)	関係内容
(連結子会社)  i-movad Inc.	アメリカ合衆国 カリフォルニア州	1,000 千米ドル	インターネット広告事業	100.0	資金援助:無し 役員の兼任:有り 営業上の取引:有り

(1) 連結会社の状況
平成27年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
インターネット広告事業	142 (―)
合計	142 (―)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート社員、派遣社員を含む。)は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.当社グループは、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.従業員数が最近1年間において40名増加しておりますが、事業拡大のため人員採用を積極的におこなったためであります。
(2) 提出会社の状況
平成27年6月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
130(-)	28.8	1.7	4,576

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート社員、派遣社員を含む。)は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.当社グループは、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.従業員数が最近1年間において35名増加しておりますが、事業拡大のため人員採用を積極的におこなったためであります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

1 【業績等の概要】
(1) 業績
第7期連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比については記載しておりません。
当連結会計年度における我が国経済は、経済対策、金融政策の効果の発現などを背景に、企業収益の改善や個人消費の持ち直し傾向が続き、また消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響もあって、緩やかな景気回復基調で推移しました。
国内インターネット広告市場におきましては、平成25年には前年比8.1%増の9,381億円(注1)となり拡大を続けております。また、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及、膨大なインターネットユーザー情報を処理する広告関連技術(アドテクノロジー)を活用したプラットフォームの開発・高度化が加速する等、インターネットビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、国内のみならずアジア圏においても更なる市場拡大が期待されております。
(注)1.出典:株式会社電通「2014年日本の広告費」
このような事業環境の下、当社はアドテクノロジー事業の強化により、事業拡大を取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,007,512千円、営業利益1,827,683千円、経常利益1,832,733千円、当期純利益1,132,377千円となりました。
第8期第3四半期連結累計期間(自 平成26年8月1日 至 平成27年4月30日)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、一段と株高と円安が進み、企業業績や雇用情勢の改善が続く等、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇等の懸念から、消費マインドの本格的な回復には至らず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、平成26年のインターネット広告費(注1)は前年から12.1%増加し1兆519億円までに拡大しております。また、スマートフォン向け広告市場(注2)においては、平成27年の市場規模が前年から29.8%増加し3,903億円に達する見込みであります。
(注)1.出典:株式会社電通「2014年日本の広告費」
2.出典:株式会社CyberZ「2015年 スマートフォン広告市場動向調査」
このような事業環境の下、当社グループは引き続きアドネットワーク事業の強化に注力し、クリック課金型アドネットワークの月間広告表示回数が、平成27年1月に過去最高の約931億impを達成しました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,140,551千円、営業利益は2,113,045千円、経常利益は2,183,779千円、四半期純利益は1,366,828千円となりました。
なお、当社グループはインターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
第7期連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比については記載しておりません。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は2,677,024千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,455,896千円となりました。これは主に、法人税等の支払額537,086千円及び売上債権の増加709,001千円があったものの、税金等調整前当期純利益1,832,733千円の計上、仕入債務の増加723,851千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は24,168千円となりました。これは主に、連結子会社取得による収入80,236千円があったものの、有形固定資産の取得による支出42,704千円及び無形固定資産の取得による支出10,849千円によるものであります。

2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2) 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(3) 販売実績
第7期連結会計年度及び第8期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	第7期連結会計年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)		第8期 第3四半期連結累計期間 (自 平成26年8月1日   至 平成27年4月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)	金額(千円)
インターネット広告事業	10,007,512	―	11,140,551
合計	10,007,512	―	11,140,551

(注) 1.当社グループの事業セグメントは、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
2.当社グループは、第7期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第6期連結会計年度との対比については記載しておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	第7期連結会計年度 (自 平成25年8月1日   至 平成26年7月31日)		第8期 第3四半期連結累計期間 (自 平成26年8月1日   至 平成27年4月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社ライブレボリューション	2,375,759	23.7	1,739,742	15.6
株式会社セプテーニ	―	―	1,702,028	15.3
株式会社サイバーエージェント	1,352,285	13.5	1,403,910	12.6

4.第7期連結会計年度の株式会社セプテーニに対する販売実績は、総販売実績の10%未満のため、記載を省略しております。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 【対処すべき課題】
当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。
(1) 既存事業における安定的・持続的成長
主力事業であるアドネットワーク関連事業を安定的・継続的に成長させるために、新たな広告手法による価値の創出、ユーザビリティの向上及びサービスの品質改善に努め、他社との差別化を図ることにより、広告主数及びメディア(パートナーサイト)数の拡大とともに業績の更なる向上を努めてまいります。
(2) 継続的な事業創出
当社グループは、競争の激しいインターネット広告市場において、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えております。インターネット広告市場向けの新事業を創出することで、将来にわたる収益の持続的な成長につなげてまいります。
(3) 海外への事業展開
当社グループは、海外におけるインターネット広告取引市場の拡大に対応すべく積極的な海外展開を図っていく方針であります。当社の主力事業であるアドネットワーク関連事業のリソースやノウハウの海外展開を推し進め、事業領域の拡大を進めてまいります。
(4) スピード重視の開発体制の構築
当社グループの主力事業であるアドネットワーク関連事業は、スマートフォン端末の急速な普及とスマートフォン広告市場の拡大、及び新たな広告配信方法や効果計測手法が開発されるなど、変化のスピードの非常に早い環境下で事業を展開しております。そのような環境変化に即時に対応するためには、優秀なシステムエンジニア人材を確保し、機動的な開発体制の整備を図ってまいります。
(5) 内部管理体制のさらなる強化
継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、リスク管理や業務運営効率化のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。業容の拡大に合わせ、内部統制システムの適切な運用と整備を推進し、経営の公正性・透明性を維持するため、体制強化に取り組んでまいります。
(6) 優秀な人材の育成と確保
今後の更なる成長のためには、社員全員が当社グループの企業理念や経営方針を深く理解し、体現していくことが必要不可欠であると考えております。当社グループでは、今後、新卒社員の採用を積極的に推進していくとともに、社員への教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げに努めてまいります。
(7) パートナーサイトの監視体制の更なる強化
当社グループは広告の不適切な配信を防ぐために、パートナーサイトの品質管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するパートナーサイトについては、常時監視する体制の強化を図ってまいります。また、当社では、独自の審査基準により、成人向けコンテンツを取り扱うパートナーサイトを減少するように努めてまいります。

4 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ. 事業環境に関わるリスク
(1) インターネット広告市場の動向について
近年、インターネット広告市場は、インターネットの普及と急激な技術革新により、急速に拡大してまいりました。このような傾向は、今後も継続していくと考えておりますが、景気の悪化により、当初想定していた収益を確保することができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新について
インターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が早く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。当社グループでは、そうした事態に対応するために、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針であります。しかしながら、何らかの要因のため、当社グループにおいて当該変化等への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応可能な場合であったとしても、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の増加等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合について
当社グループは,インターネット広告市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。引き続き各インターネット関連事業の拡大及び競争力の維持・強化を努めてまいりますが、優れた競合企業の登場、競合企業によるサービス改善や付加価値が高いビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害等について
地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウィルス、テロ攻撃といった事象が発生した場合、当社グループの事業が大きな影響を受け、混乱状態に陥る可能性があります。当社グループは、こうした自然災害等が発生した場合には、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、自然災害、コンピューターシステムの停止、データーベースの漏洩、消失等の影響を完全に防止できる保証はなく、当該事象による営業活動への影響、ブランドイメージの毀損、物的、人的な損害等が発生する可能性があります。
さらに、当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラは、サービスによって一定の地域に集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ. 事業内容に関わるリスク
(1) 特定事業の依存について
当社グループでは、アドネットワーク関連事業が売上の大部分を占めております。今後も高付加価値なサービスを提供することで、さらなる売上高の拡大を図っていく所存でありますが、アドネットワーク関連事業の成長に何らかの問題が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先及び広告代理店への依存について
平成27年7月期の売上高における上位3社の占める割合は43.0%になる見込みであり、また平成27年7月期の広告代理店経由の売上高の占める割合は95.3%になる見込みとなっております。今後も当該企業と良好な関係を続けてまいりますが、当該企業の事情や施策の変更があった何らかの理由により当該企業との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について
当社グループのアドネットワーク関連事業においては、Apple Inc.が運営するApp StoreやGoogle Inc.が運営するGoogle Playを通じて配信したアプリ内での広告収入等を収益源としているものがあります。当該プラットフォームの事業者の事業方針の変更等があった場合、当社グループのサービスを継続することが困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新規事業について
当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・サービスに取り組んでいく方針であります。その市場性や採算性、計画の妥当性などを検証した上で新規事業・サービスの開始を行い、事業運営を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた事業計画を実現できない可能性があります。また、新規事業・サービスの立ち上げには先行投資として人材採用や研究開発または設備投資等が発生する可能性があります。これらのことなどから新規事業・サービスへの取り組みは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外展開について
当社グループは、米国に子会社を有しております。海外事業は、特有の商習慣、予想しない法律又は規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化等の潜在リスクに対応できない場合には、事業の推進が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替リスクについて
海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) システムトラブルについて
当社グループは、アドネットワーク関連事業に係るサービス提供をインターネット環境において行っており、システムの安定的な稼働が、業務遂行上、必要不可欠なものとなっております。そのため、常時ネットワークを監視し、日常的に保守管理も行っております。また、継続的な設備投資により、システム障害を未然に防ぐ体制も整えております。しかしながら、システムへの一時的な過負担、ソフトウェアの不備、コンピューターウィルスの侵入や人的な破壊行為、自然災害等、当社グループに想定していない事象の発生により、当社グループのシステムに障害が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 広告主及びパートナーサイトの参加審査について
当社グループのアドネットワーク関連事業に係るサービスにおいて、広告及びパートナーサイトの違法性が非常に重要となります。当社グループでは、広告主またはパートナーサイト運営者がアドネットワーク関連事業のサービスに登録をする際、当社グループの独自の基準に基づき、広告主が提供するバナー、またはパートナーサイトが公序良俗に反しないか、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」等の法律に抵触するおそれがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反する事項が存在する場合には、登録を許可しない体制となっております。当社は、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) パートナーサイトの監視体制について
当社グループは、パートナーサイトの品質管理のために、定期的に不正の調査を実施しております。故意による悪質な違反行為を行っていると判断される場合は、即時にアカウントを停止することもあります。このような取り組みにもかかわらず、予期せぬ要因によりこれらの対応に不備が生じ、広告主から訴訟を起こされた場合には当社グループの信用が失堕し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)M&A戦略について
当社グループは、グループ全体の事業規模拡大やグループ事業構成の最適化を図ることを目的として、他社の買収や合併、グループ会社の売却や合併等(M&A)を行う場合があります。M&Aの実施に際しては十分な調査等を行いますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)投融資に関するリスク
当社グループは、当社グループ事業とシナジー効果等が期待できる企業への投資を行っております。しかしながら、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなることや減損適用による評価損が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ. コンプライアンスに関するリスク
(1) 法的規制について
現時点では、当社グループのインターネット広告事業において、事業の継続に直接的に著しく重要な影響を及ぼす法律規制はないものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制の対象とする法令、行政指導、その他の規則等が制定された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術(クッキーの使用等)が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 個人情報管理について
当社グループはアドネットワーク関連事業に係るサービス提供するにあたり、広告主、パートナーサイト運営者等の個人に関連する情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」の遵守は、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。当社グループは、これらの情報の取扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐために、関連する社内規程を整備の上、役員、従業員に対する個人情報の取扱いに対する教育活動の実施等に取り組む等、その保護及び管理には細心の注意を払っております。しかし、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループとして責任を問われる可能性もあり、信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権について
当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように、細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。当社グループの事業分野での当社グループが認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社グループの事業分野において第三者による著作権等が成立する可能性があります。かかる場合には、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求権等又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ.事業運営体制に関するリスクについて
(1) 特定人物への依存について
当社グループは、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、各グループの経営、業務執行について重要な役割を果たしており、当該役職員の継続勤務による経験値は、当社グループにおける重要なノウハウと考えられます。しかし、これら役職員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(2) 人材の確保及び育成について
当社グループは、今後の業容拡大及び顧客ニーズの多様化に対応するべく、優秀な人材を適切な時期に確保、育成する必要があります。しかし、優秀な人材の拡充や育成が予定通り進まなかった場合、または既存の主要な人材が社外に流出した場合は、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 内部管理体制について
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅴ.事業運営体制に関するリスクについて
(1) 配当政策について
当社グループは現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移及び財務状況並びに今後の事業及び投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期については未定であります。
(2) ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプション制度を採用しております。今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与しているストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションについて行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。提出日現在におけるストック・オプションの潜在株式総数は180,000株であり、発行済株式総数およびストック・オプションによる潜在株式数の合計1,180,000株の15.3%に相当しております。

6 【研究開発活動】
第7期連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
当社グループは、市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力あるサービスを提供するために、新技術等を取り入れた高付加価値を生み出すインターネット広告事業に係るシステムの研究開発活動を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、24,438千円となりました。セグメント別の主な研究開発費の金額につきましては、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
 
第8期第3四半期連結累計期間(自 平成26年8月1日 至 平成27年4月30日)
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、13,488千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比については記載しておりません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
第7期連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
当連結会計年度末における総資産は4,890,639千円となりました。
負債は2,910,615千円となりました。
純資産は1,980,024千円となりました。
 
第8期第3四半期連結累計期間(自 平成26年8月1日 至 平成27年4月30日)
当第3四半期連結会計期間における総資産は6,410,490千円となりました。
負債は3,065,865千円となりました。
純資産は3,344,624千円となりました。
(3) 経営成績の分析
第7期連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
当社グループの当連結会計年度における売上高は、インターネット広告事業におけるスマートフォン広告の順調な拡大等により、当連結会計年度における売上高は10,007,512千円、営業利益は1,827,683千円、経常利益は1,832,733千円となりました。当期純利益につきましては、法人税等の計上により1,132,377千円となりました。
 
第8期第3四半期連結累計期間(自 平成26年8月1日 至 平成27年4月30日)
当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、インターネット広告事業におけるスマートフォン広告を中心に注力した結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は11,140,551千円、営業利益は2,113,045千円、経常利益は2,183,779千円となりました。四半期純利益につきましては、法人税等の計上により1,366,828千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
第7期連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

1 【設備投資等の概要】
第7期連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
当連結会計年度における設備投資の総額は、67,745千円であります。その主なものは、サーバーの取得31,226千円、本社増床による内装設備及び什器の取得11,322千円、自社開発ソフトウエアの取得10,849千円、関西支社設立による内装及び什器の取得8,040千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第8期第3四半期連結累計期間(自 平成26年8月1日 至 平成27年4月30日)
当第3四半期連結累計期間における設備投資の総額は、31,273千円であります。その主なものは、本社サーバーの取得11,700千円、九州支社開設による内装及び什器の取得5,800千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループは、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成26年7月31日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額(千円)			従業員数 (名)
			建物	工具、器具及び備品	合計
本社 他 (東京都渋谷区)	インターネット広告事業	事務所設備等	30,485	40,535	71,020	97(―)

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.平均臨時従業員数は、臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
4.建物は賃借物件であり、年間賃借料は45,444千円であります。
5.当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

(注) 平成27年7月15日開催の取締役会決議により、平成27年7月15日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は9,990,000株増加し、10,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,000,000	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	1,000,000	―	―

(注)1.平成27年7月15日開催の取締役会決議により、平成27年7月15日付で普通株式1株を1,000株に株式分割いたしました。これにより株式数は999,000株増加し、発行済株式総数は1,000,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づく新株予約権は以下のとおりであります。
第1回新株予約権(平成20年8月9日臨時株主総会及び平成20年8月9日取締役会決議)

	最近事業年度末現在 (平成26年7月31日)	提出日の前月末現在 (平成27年6月30日)
新株予約権の数(個)	180	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	180(注)1,2	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	100,000(注)3	同左
新株予約権の行使期間	自 平成22年8月11日 至 平成30年8月10日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 100,000 資本組入額 50,000	同左
新株予約権の行使の条件	(注)4	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡、担保権の設定をすることができない。	同左
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	同左

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	既発行株式数	×	調整前行使価額	+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
		既発行株式数+新株発行(処分)株式数

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が新設分割または吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会若しくは取締役の過半数が認めた場合並びに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。
② その他の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成25年7月25日 (注)1	―	1,000	72,000	98,000	―	20,000
平成27年7月15日 (注)2	999,000	1,000,000	―	98,000	―	20,000

(注) 1.平成25年7月25日開催の臨時株主総会において、利益剰余金の額の減少について承認されており、平成25年7月25日付で効力が生じております。この結果、繰越利益剰余金72,000千円減少させ、資本金を同額増加させており、これにより資本金は98,000千円となりました。
2.平成27年7月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年7月15日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は999,000株増加し、1,000,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】
平成27年7月15日現在

区分	株式の状況								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	―	―	―	―	―	3	3	―
所有株式数	―	―	―	―	―	―	1,000,000	1,000,000	―
所有株式数 の割合(%)	―	―	―	―	―	―	100	100	―

(6) 【大株主の状況】
平成27年7月15日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
		400	40.0
		306	30.6
		294	29.4
計	―	1,000	100.0

(注) 平成27年7月15日付で株式1株につき1,000株の分割を行っております。

① 【発行済株式】
平成27年7月15日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 400,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 600,000	600,000	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	1,000,000	―	―
総株主の議決権	―	600,000	―

② 【自己株式等】
平成27年7月15日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社アイモバイル	東京都渋谷区桜丘町 22番14号	400,000	―	400,000	40.0
計	―	400,000	―	400,000	40.0

(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第1回新株予約権(平成20年8月9日臨時株主総会決議及び平成20年8月9日取締役会決議)

決議年月日	平成20年8月9日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	最近事業年度		最近期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他 ( ― )	―	―	―	―
保有自己株式数	400	―	400,000	―

(注)1.平成27年7月15日開催の取締役会決議により、平成27年7月15日付で普通株式1株を1,000株に株式分割を行っております。

3 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つと認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とバランスを取りながら検討していく方針です。
将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

5 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長	―	田中 俊彦	昭和54年2月5日生	平成12年4月	カルビー株式会社入社	(注)2	306,000
				平成13年2月	株式会社オービーエム入社
				平成13年9月	株式会社エムスタ入社
				平成14年9月	アドデジタル株式会社入社
				平成18年1月	株式会社サイバーコンサルタント設立
					同社代表取締役 社長
				平成19年8月	当社設立
					当社代表取締役 社長(現任)
取締役	技術担当	野口 哲也	昭和49年4月14日生	平成11年4月	日本アイ・ビー・エム株式会社 入社	(注)2	294,000
				平成16年7月	アーサー・D・リトル・ジャパン入社
				平成19年8月	当社取締役(現任)
取締役	アドネットワ ーク事業本部 担当	溝田 吉倫	昭和55年10月21日生	平成15年10月	株式会社レオパール入社	(注)3	―
				平成17年8月	株式会社グローバル住販入社
				平成21年3月	当社入社
				平成25年8月	当社アドネットワーク事業部 本部長(現任)
					当社執行役員
				平成27年1月	当社取締役(現任)
取締役	コーポレート本部担当	冨重 眞栄	昭和51年2月7日生	平成12年4月	つばさ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社	(注)3	―
				平成17年8月	エンジェルインベストメントベンチャー株式会社入社
				平成18年10月	あらた監査法人(現 PwCあらた監査法人)入所
				平成26年12月	当社入社
					当社経営企画部 本部長
				平成27年1月	コーポレート本部 本部長(現任)
				平成27年1月	当社取締役(現任)
常勤監査役	―	久保 聖	昭和60年3月5日生	平成19年12月	あらた監査法人(現 PwCあらた監査法人)入所	(注)4	―
				平成25年1月	イー・ガーディアン株式会社入社
				平成27年1月	当社常勤監査役(現任)
				平成27年4月	株式会社サイバーコンサルタント 監査役(現任)
監査役	―	石本 忠次	昭和48年10月9日生	平成14年10月	メンターキャピタル税務事務所(現 メンターキャピタル税理士法人)所長(現任)	(注)4	―
					株式会社メンターキャピタルFAS 代表取締役(現任)
				平成23年1月	株式会社エニグモ 監査役(現任)
				平成25年4月	株式会社ビズリーチ 監査役(現任)
				平成27年1月	株式会社マネーフォワード 監査役(現任)
				平成27年1月	当社監査役(現任)
				平成27年3月	株式会社エコ配監査役(現任)
監査役	―	髙木 明	昭和58年10月7日生	平成21年4月	あらた監査法人(現 PwCあらた監査法人)入所	(注)4	―
				平成26年10月	佐藤総合法律事務所入所(現任)
				平成27年1月	当社監査役(現任)
計							600,000

(注) 1.監査役久保 聖、石本 忠次、髙木 明は、社外監査役であります。
2.平成25年9月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後4年以内に終了する事業年度に係る
平成29年10月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
3.平成27年1月開催の臨時株主総会で選任されており、その任期は選任後4年以内に終了する事業年度に係る
平成31年10月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
4.平成27年1月開催の臨時株主総会で選任されており、その任期は選任後4年以内に終了する事業年度に係る
平成31年10月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。
当社は、経営の効率性を確保するため、企業の成長による事業の拡大に合わせて組織体制を適宜見直し、各組織部門の効率的な運営及び責任体制の確立を図っております。
また、経営の透明性を確保するため、監査役会による取締役の業務執行に対する監督機能並びに法令、定款及び当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実し、迅速かつ適正な情報開示を実現すべく施策を講じております。
今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現及び企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制
当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。各機関の概要図は以下のとおりであります。
a. 取締役会
当社の取締役会は、取締役4名により構成されており、取締役会規則に基づき当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、毎月1回開催する定例取締役会のほか、随時必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断を行っております。なお、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見表明し、取締役の職務の執行を監査・監督しております。
b. 監査役会
当社の監査役会は、社外監査役3名(うち常勤監査役1名)により構成されており、監査役会規則に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。監査役会は、毎月1回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査役監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査担当者が内部監査を実施しております。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。
さらに、反社会的勢力との関係遮断の基本方針を当社グループ取締役及び使用人に周知徹底するとともに、反社会的勢力への対応部署を設置し、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
当社では、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役社長が指名する内部監査担当(1名)が所属する部署を除く当社グループに関して、年度計画に基づき業務監査を実施しております。内部監査担当が所属する部署については、代表取締役社長が別部署から任命し、相互に牽制する体制としております。監査結果については代表取締役に都度報告する体制となっております。また、内部監査担当者と監査役会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。
監査役は取締役会などの重要な会議に出席し、取締役会における意思決定の過程を監査するほか、重要書類の閲覧、内部監査担当者や各従業員に対するヒヤリングなどを通じ、業務監査及び会計監査を行っております。
監査役は監査役会で情報を共有し、また、内部監査担当者や会計監査人と随時意見交換や情報共有を行うほか、三者間ミーティングを行うなど連携を図り、監査機能の向上を図っております。
なお、内部監査担当者及び常勤監査役は、会計監査人が開催する監査講評会において監査上の指摘事項及び課題事項を共有するとともに、会計監査人による往査時には監査役及び内部監査担当者が会計監査人とのミーティングを実施し、定期的に意見交換等を行っております。
⑤ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツに所属する吉村孝郎、淡島國和であります。継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。また当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他6名であります。
⑥ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役3名全員を社外監査役とすることで、取締役会の牽制及び経営監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観性・中立性のある経営監視機能が重要であると考えており、必要な場合は社外の有識者・専門家等から適切なアドバイスを受けることで機関決定が適切におこなわれるよう努めております。現状の体制において、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制であると考えておりますが、今後、「企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識」を有するような、適切な社外取締役候補者を平成28年10月に開催予定の定時株主総会での選任を目処に人選を進めてまいります。
なお、当社と社外監査役 久保聖、石本忠次及び髙木明との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外監査役久保聖は、監査法人での会計監査経験があり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
社外監査役石本忠次は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
社外監査役髙木明は、監査法人での会計監査経験があり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしております。
⑦ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づく対応のほか、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに取締役会、監査役に当該事実を報告するとともに、リスク管理委員会を設置する等、適切な対策を講じるよう定めております。
⑧ 役員の報酬等
a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	200,600	200,600	―	―	―	3
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―	―
社外監査役	―	―	―	―	―	1

b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会より一任された代表取締役社長が役割、貢献度合い、業績等を総合的に勘案して決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
⑨ 株式の保有状況
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
c. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑩ 定款で定めた取締役の員数
当社の取締役は3名以内とする旨を定款で定めております。
⑪ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑫ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行うとする旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑭ 定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項
a. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により取締役会の決議に
よって剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。
b. 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
c. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役(取締役及び監査役であったものを含む。)の同法第423条第1項における賠償責任を法令の限度において、免除できる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮されることを目的とするものであります。

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	最近連結会計年度の前事業年度		最近連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	7,000	―	5,000	2,000
連結子会社	―	―	―	―
計	7,000	―	5,000	2,000

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模・業務の特性及び前連結会計年度の報酬等を勘案して、適切に決定しております。

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年8月1日から7月31日まで
定時株主総会	毎年10月中
基準日	毎年7月31日
株券の種類	―
剰余金の配当の基準日	毎年1月31日、毎年7月31日
1単元の株式数	1株
株式の名義書換え	―
取扱場所	東京都渋谷区桜丘町22-14N.E.SビルN棟2階 株式会社アイモバイル
株主名簿管理人	―
取次所	―
名義書換手数料	―
新券交付手数料	―
単元未満株式の買取り	―
取扱場所	―
株主名簿管理人	―
取次所	―
買取手数料	―
公告掲載方法	当社の公告方法は、官報としております。
株主に対する特典	―

2 【その他の参考情報】
最近事業年度の開始日から本有価証券届出書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券届出書及びその添付書類
平成28年9月20日関東財務局長に提出
(2)有価証券報告書
事業年度(第8期)(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)平成28年9月20日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書
第9期第1四半期(自 平成27年8月1日 至 平成27年10月31日)平成28年9月20日関東財務局長に提出
第9期第2四半期(自 平成27年11月1日 至 平成28年1月31日)平成28年9月20日関東財務局長に提出
第9期第3四半期(自 平成28年2月1日 至 平成28年4月30日)平成28年9月20日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 平成28年9月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書 平成28年9月20日関東財務局長に提出

(継続企業の前提に関する事項)
第3期(自  平成21年8月1日  至  平成22年7月31日)
該当事項はありません。
第4期(自  平成22年8月1日  至  平成23年7月31日)
該当事項はありません。
第5期(自  平成23年4月1日  至  平成24年7月31日)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
第3期(自  平成21年8月1日  至  平成22年7月31日)
1. 固定資産の減価償却の方法
    (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
2. 引当金の計上基準
    (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
第4期(自  平成22年8月1日  至  平成23年7月31日)
1. 固定資産の減価償却の方法
    (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
2. 引当金の計上基準
    (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
    (2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
第5期(自  平成23年8月1日  至  平成24年7月31日)
1. 固定資産の減価償却の方法
    (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
2. 引当金の計上基準
    (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
    (2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
第3期(自  平成21年8月1日  至  平成22年7月31日)
該当事項はありません。
第4期(自  平成22年8月1日  至  平成23年7月31日)
該当事項はありません。
第5期(自  平成23年8月1日  至  平成24年7月31日)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
第3期(自  平成21年8月1日  至  平成22年7月31日)
該当事項はありません。
第4期(自  平成22年8月1日  至  平成23年7月31日)
該当事項はありません。
第5期(自  平成23年8月1日  至  平成24年7月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
第3期(自  平成21年8月1日  至  平成22年7月31日)
該当事項はありません。
第4期(自  平成22年8月1日  至  平成23年7月31日)
該当事項はありません。
第5期(自  平成23年8月1日  至  平成24年7月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
第3期(自  平成21年8月1日  至  平成22年7月31日)

	当事業年度 (平成22年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,919千円

第4期(自  平成22年8月1日  至  平成23年7月31日)

	当事業年度 (平成23年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	14,975千円

第5期(自  平成23年8月1日  至  平成24年7月31日)

	当事業年度 (平成24年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	23,754千円

(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

	第3期 (自  平成21年8月1日 至  平成22年7月31日)	第4期 (自  平成22年8月1日 至  平成23年7月31日)	第5期 (自  平成23年8月1日 至  平成24年7月31日)
役員報酬	12,100 千円	37,600 千円	197,790 千円
給与手当	38,216 千円	87,038 千円	130,805 千円
減価償却費	4,629 千円	3,013 千円	12,316 千円
賞与引当金繰入額	― 千円	8,061 千円	8,700 千円

販売費と一般管理費に費目を区分していないため、これらの割合については記載を省略しております。
※2  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

第3期 (自  平成21年8月1日 至  平成22年7月31日)	第4期 (自  平成22年8月1日 至  平成23年7月31日)	第5期 (自  平成23年8月1日 至  平成24年7月31日)
41,363千円	8,298千円	23,730千円

(株主資本等変動計算書関係)
第3期(自  平成21年8月1日  至  平成22年7月31日)
1. 発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,000	―	―	1,000

2. 自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業度末
普通株式(株)	―	―	―	―

3. 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				前事業 年度末残高 (千円)
			前事業年度期首	増加	減少	前事業年度末
提出会社	ストックオプションとしての第1回新株予約権	―	―	―	―	―	―
合計			―	―	―	―	―

(注) 当社はストック・オプションとしての第1回新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は0であるため、前事業年度末残高はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が前事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第4期(自  平成22年8月1日  至  平成23年7月31日)
1. 発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,000	―	―	1,000

2. 自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業度末
普通株式(株)	―	―	―	―

3. 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				前事業 年度末残高 (千円)
			前事業年度期首	増加	減少	前事業年度末
提出会社	ストックオプションとしての第1回新株予約権	―	―	―	―	―	―
合計			―	―	―	―	―

(注) 当社はストック・オプションとしての第1回新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は0であるため、前事業年度末残高はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が前事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第5期(自  平成23年8月1日  至  平成24年7月31日)
1. 発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,000	―	―	1,000

2. 自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業度末
普通株式(株)	―	280	―	280

(注)資本提携終了による株式買取によるものであります。
3. 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				前事業 年度末残高 (千円)
			前事業年度期首	増加	減少	前事業年度末
提出会社	ストックオプションとしての第1回新株予約権	―	―	―	―	―	―
合計			―	―	―	―	―

(注) 当社はストック・オプションとしての第1回新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は0であるため、前事業年度末残高はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が前事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第3期(自  平成21年8月1日  至  平成22年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるものであります。また、営業債務である買掛金は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、新規取引先等の審査を行っており、営業取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	285,921	285,921	―
(2) 売掛金	134,090	134,090	―
資産計	420,012	420,012	―
(1) 買掛金	148,899	148,899	―
(2) 未払法人税等	91,906	91,906	―
負債計	240,805	240,805	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資  産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負  債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	285,921	―	―	―
売掛金	134,090	―	―	―
合計	420,012	―	―	―

第4期(自  平成22年8月1日  至  平成23年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるものであります。また、営業債務である買掛金は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、新規取引先等の審査を行っており、営業取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	592,887	592,887	―
(2) 売掛金	205,345	205,345	―
資産計	798,232	798,232	―
(1) 買掛金	260,437	260,437	―
(2) 未払法人税等	117,565	117,565	―
負債計	378,002	378,002	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資  産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負  債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	592,887	―	―	―
売掛金	205,345	―	―	―
合計	798,232	―	―	―

第5期(自  平成23年8月1日  至  平成24年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるものであります。また、営業債務である買掛金は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、新規取引先等の審査を行っており、営業取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	566,288	566,288	―
(2) 売掛金	447,009	447,009	―
資産計	1,013,297	1,013,297	―
(1) 買掛金	555,262	555,262	―
(2) 未払法人税等	93,591	93,591	―
負債計	648,854	648,854	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資  産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負  債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	566,288	―	―	―
売掛金	447,009	―	―	―
合計	1,013,297	―	―	―

(ストック・オプション等関係)
第3期(自  平成21年8月1日  至  平成22年7月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成22年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成20年8月9日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 180
付与日	平成20年8月10日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 平成22年8月11日 至 平成30年8月10日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成20年8月9日
権利確定前(株)
前事業年度末	180
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	180
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成20年8月9日
権利行使価格(円)	100,000
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業度末における本源的価値の合計額及び当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
― 千円
  ② 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
      ― 千円
第4期(自  平成22年8月1日  至  平成23年7月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成23年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成20年8月9日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 180
付与日	平成20年8月10日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 平成22年8月11日 至 平成30年8月10日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成20年8月9日
権利確定前(株)
前事業年度末	180
付与	―
失効	―
権利確定	180
未確定残	―
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	180
権利行使	―
失効	―
未行使残	180

② 単価情報

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成20年8月9日
権利行使価格(円)	100,000
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業度末における本源的価値の合計額及び当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
― 千円
  ② 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
      ― 千円
第5期(自  平成23年8月1日  至  平成24年7月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成24年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成20年8月9日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 180
付与日	平成20年8月10日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 平成22年8月11日 至 平成30年8月10日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成20年8月9日
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前事業年度末	180
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	180

② 単価情報

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成20年8月9日
権利行使価格(円)	100,000
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業度末における本源的価値の合計額及び当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
― 千円
  ② 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
      ― 千円
(税効果会計関係)
第3期(自  平成21年8月1日  至  平成22年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成22年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,441千円
繰延税金資産小計	8,441千円
評価性引当額	△8,441千円
繰延税金資産合計	― 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当事業年度 (平成22年7月31日)
法定実効税率		42.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1%
住民税均等割等		0.1%
法人税特別控除による影響額		△0.4%
評価性引当額		4.0%
その他		△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		44.8%

第4期(自  平成22年8月1日  至  平成23年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成23年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,884千円
賞与引当金	3,389千円
繰延税金資産小計	14,273千円
評価性引当額	△14,273千円
繰延税金資産合計	― 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
     法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
第5期(自  平成23年8月1日  至  平成24年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成24年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,440千円
賞与引当金	3,430千円
その他	3,676千円
繰延税金資産小計	15,547千円
評価性引当額	― 千円
繰延税金資産合計	15,547千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
     法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
第3期(自  平成21年8月1日  至  平成22年7月31日)
該当事項はありません。
第4期(自  平成22年8月1日  至  平成23年7月31日)
該当事項はありません。
第5期(自  平成23年8月1日  至  平成24年7月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
第3期(自  平成21年8月1日  至  平成22年7月31日)
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
第4期(自  平成22年8月1日  至  平成23年7月31日)
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
第5期(自  平成23年8月1日  至  平成24年7月31日)
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
第3期(自  平成21年8月1日  至  平成22年7月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ライブレボリューション	120,020	インターネット広告事業

第4期(自  平成22年8月1日  至  平成23年7月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ライブレボリューション	246,095	インターネット広告事業

第5期(自  平成23年8月1日  至  平成24年7月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ライブレボリューション	522,574	インターネット広告事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第3期(自  平成21年8月1日  至  平成22年7月31日)
該当事項はありません。
第4期(自  平成22年8月1日  至  平成23年7月31日)
該当事項はありません。
第5期(自  平成23年8月1日  至  平成24年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
第3期(自  平成21年8月1日  至  平成22年7月31日)
該当事項はありません。
第4期(自  平成22年8月1日  至  平成23年7月31日)
該当事項はありません。
第5期(自  平成23年8月1日  至  平成24年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
第3期(自  平成21年8月1日  至  平成22年7月31日)
該当事項はありません。
第4期(自  平成22年8月1日  至  平成23年7月31日)
該当事項はありません。
第5期(自  平成23年8月1日  至  平成24年7月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
第3期(自  平成21年8月1日  至  平成22年7月31日)
関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
  記載すべき重要な事項はありません。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
  記載すべき重要な事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の非連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要な事項はありません。
第4期(自  平成22年8月1日  至  平成23年7月31日)
関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
  記載すべき重要な事項はありません。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	株式会社 サイバーコンサルタント	東京都 渋谷区	30,000	インターネット広告事業	なし	役員の兼任	インターネット広告サービスの利用(注2)	18,258	売掛金	3,439

(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 財務諸表提出会社の非連結子会社と関連当事者との取引
  記載すべき重要な事項はありません。
第5期(自  平成23年8月1日  至  平成24年7月31日)
関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	株式会社 ファンコミュニケーション	東京都 渋谷区		インターネット広告事業	なし	役員の兼任	自己株式の取得(注2)	350,000	―	―

(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
2.取得価格の公正性を担保する観点から、独立した第三者算定機関に取得価格の算定を依頼し、その算定結果の報告を受けました。その算定結果を対価決定の基礎として、交渉・協議を行い、取得価格を決定いたしました。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	株式会社 サイバーコンサルタント	東京都 渋谷区	30,000	インターネット広告事業	なし	役員の兼任	インターネット広告サービスの利用(注2)	17,055	売掛金	8,951
							広告代理店業務の利用(注2)	19,804	買掛金	905

(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 財務諸表提出会社の非連結子会社と関連当事者との取引
  記載すべき重要な事項はありません。
(1株当たり情報)

第3期 (自 平成21年8月1日 至 平成22年7月31日)	第4期 (自  平成22年8月1日 至  平成23年7月31日)	第5期 (自 平成23年8月1日 至 平成24年7月31日)
1株当たり純資産額 177,123.58円	1株当たり純資産額 397,458.71円	1株当たり純資産額 452,701.30円
1株当たり当期純利益金額 117,092.00円	1株当たり当期純利益金額 220,335.13円	1株当たり当期純利益金額 307,761.51円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

(注)  算定上の基礎
1.1株当たり当期純利益金額

	第3期 (自 平成21年8月1日 至 平成22年7月31日)	第4期 (自  平成22年8月1日 至  平成23年7月31日)	第5期 (自 平成23年8月1日 至 平成24年7月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円)	117,092	220,335	278,486
普通株式に係る当期純利益(千円)	117,092	220,335	278,486
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―	―
普通株式の期中平均株式数(株)	1,000	1,000	905
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権の株式の数180個)。	新株予約権1種類(新株予約権の株式の数180個)。	新株予約権1種類(新株予約権の株式の数180個)。

(重要な後発事象)
第3期(自  平成21年8月1日  至  平成22年7月31日)
該当事項はありません。
第4期(自  平成22年8月1日  至  平成23年7月31日)
該当事項はありません。
第5期(自  平成23年8月1日  至  平成24年7月31日)
該当事項はありません。