当事業年度においては、以上のような様々な施策を実施してまいりました結果、上半期は通常営業店舗の稼働率は低迷したものの、7月23日から開催された東京2020オリンピック・パラリンピックや、新型コロナウィルス無症状・軽症者の受け入れに伴う一棟貸等店舗の増加が稼働率を下支えし、緊急事態宣言が解除された10月以降は、通常営業店舗の稼働率も回復し、通期の平均客室稼働率(一棟貸を含む)は66.5%となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、48,687百万円(前事業年度比13.3%増)、営業損失は、11,464百万円(前事業年度比、損失が28.7%減)、経常損失は、9,768百万円(前事業年度比、損失が28.8%減)となりました。また、一棟貸等による収益26,518百万円などの特別利益27,587百万円、投資損失引当金繰入額7,112百万円、事業再編損失引当金繰入額1,189百万円および減損損失759百万円などの特別損失10,067百万円、法人税、住民税及び事業税5,910百万円、法人税等調整額△1,188百万円を計上した結果、当期純利益は、3,031百万円(前事業年度は当期純損失7,527百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2022/06/29 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
